東金市議会 2002-09-11
09月11日－03号
平成１４年 ９月 定例会（第３回） 議事日程（第３号） 平成１４年９月１１日（水曜日）第１
会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 出席議員 ２６名（応招議員２６名） 欠席議員 なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０１分 開議
○議長（佐久間邁君） おはようございます。 定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 日程に先立ち、本日の会議のため
青木教育委員会委員長の出席を求めましたので、ご紹介いたします。 日程第１、
会議録署名議員の指名でありますが、会議規則第79条の規定により５番布施栄亮君、６番上條敏男君をご指名いたします。 日程第２、市政に関する一般質問を昨日に引き続き行います。 通告３番、石崎公一君の質問を許します。 石崎公一君。 ［１１番 石崎公一君 登壇］
◆１１番（石崎公一君） 議長のお許しをいただきましたので、市政クラブを代表して、市政に関する一般質問をさせていただきます。 国では、５月の
月例経済報告において景気の底入れ宣言を行い、景気の悪化に歯どめがかかったとしておりますが、新聞紙上をにぎわす倒産の続出や、これからの厳しい時代を踏まえた合併や、まだまだ続く失業率の高さには明るい兆しを感じることはできません。 また、今話題になっております高速道路の建設については、政府の「道路関係四
公団民営化推進委員会」では、採算性の低い道路の建設はしないとの方針を打ち出し、今後は国により直轄に行うことを検討するなど、道路公団の民営化に向けて、民間人の意見を取り入れ、更なる協議が行われようとしております。 更には、民営化の大きな波として挙げられるのが、「郵政三事業」の関係であります。過日、来春発足する「
日本郵政公社」の初代総裁に商船三井の生田会長が就任されるとの報道がありました。外国航路を仕事の場として、早くから国際化を意識した経営哲学がどのような形で生かされるのか、注目に値するものだと考えております。 このように、国も効率的な行政の執行として民営化路線を検討するなど、民意の反映と情報の提供にかなりのウエイトを置いていることが察せられる時代であります。 そのような中、志賀市長は、市民本位の情報の提供と、まさしく今の国の動きと、相通じるスタンスをお持ちのことから、今後の市政運営において、その政策をお伺いしたいと存じます。 まず、一般行政における市政運営について伺います。 新規事業の策定における基準、または基本的な考え方についてですが、本年度の新規事業として掲げた「新
産業交流プラザ」事業は、年度中途において一たん白紙に戻すとのことでありますが、年度当初に描いたビジョンを実施する段階で、関係者との協議の結果や費用対効果、または
市民ニーズ等の広い視点からの総合的判断において、勇気ある撤退を決断されたと、志賀市長に対し評価をするところであります。 そこで伺いますが、新規事業を導入する際、事業内容、事業効果、推進体制等について、まず庁内において十分な調査、検討を行った上で関係団体、関係機関との調整を図り、導入を決定していると思いますが、市長の新規事業に取り組む姿勢、考え方について伺います。 また、企画における３カ年実施計画とのすり合わせはどうなっているのか、あわせて伺います。 次に、
市町村合併についてですが、今市町村を取り巻く環境は大きく変化しつつあると思われます。景気低迷を受けた財政事情の悪化、
地方分権時代による日常生活圏の拡大や行政の広域化、更には
少子高齢化等、我が東金市の将来の行財政運営は大変であると感じざるを得ません。 そこで、国では現行 3,200の市町村を 1,000程度にし、地方自治体が自治権を強化するとのことですが、そこでまず伺います。
合併調査特別委員会でも質問がありましたが、県が指定する「
重点支援地域」の指定を受けたことによるメリットはどのようなものか。詳細に説明してください。 また、九十九里町では、住民による郡内市町村の一本化の協議会の立ち上げに向けて、2,000 人を超える署名運動があり、報道等によると、町選管による審査が終了すると、関係市町村の意見を求めることになっているそうですが、このような場合の一連の法的な手続について伺います。 次に、入札制度についてですが、工事が完成した後、東金市において、
工事完成検査を行っていると思いますが、検査における基準はどのようになっているのか伺います。 また、工事検査は財政課において所管しておりますが、入札事務についても、電子入札を初めとして公正、公平な入札を執行するための検討、改善を要するものが多いと思われますが、入札事務や契約事務と工事検査が同一の係で行われていることは、事務的にも非常に厳しいものがあると思われます。そこで、工事検査課の設置についてどのように考えているのかお伺いします。 次に、
土地開発公社について伺います。 東金市
土地開発公社における
経営健全化計画において、平成13年度中の処理の経過及び今後の計画について伺います。 また、
経営健全化計画の中で大きなウエイトを占めているのが、大学３期用地であろうと思います。市と大学側との協議の結果については、さきの６月議会において、我が会派の質問に対し、市側の額と大学側から提示された額では大きな開きがあることで、一たん区切りをつけたような感じをしましたが、大学側より取得意思があるとの文書があり、いまだに結論が出ていない状況にあると聞いております。 そこで、大学側との交渉の状況、また現在までの過程を踏まえて、市側の売却に対しての決断の時期についてお伺いします。 次に、教育行政について、学校週５日制について伺います。 東金市では、さきの議会において、教育行政の元締めである
文部科学省出身の
廣瀬教育長が選任されたわけでありますが、
教育制度改革の現場を経験している教育長には、本市の教育行政において、国において培った経験等を生かして、諸施策の執行を期待するものであります。 そこで、本市の教育長としての抱負をお聞かせいただきたいと存じます。 学校週５日制につきましては、新しい
学習指導要領に基づく教育が本年度より進められているわけでありますが、学力低下を危惧し、補習授業等の必要性も報じられています。教育委員会においては、この危惧に対しどのように考え、またどのように取り組んでいるのかお伺いします。 また、生徒に対する評価方法としては、従来は「
相対評価方式」を採用していたものが、「絶対評価方式」を取り入れたと聞いております。絶対評価方式のメリットは聞いておりますが、旧来の順位を基礎とした
相対評価方式と違い、絶対評価方式では、ややもすると教員によって評価に差が生じてしまうこともあるのではないか。順位とは関係のない評価方式だと、自分の成績と評価の整合性が理解されないということもあるのではないかと危惧するものであります。また、昨今の高校入試における内申書を重視するという流れからしても、問題は生じないのか伺います。 また、学校における「モラルや体力」の低下について、よく耳にすることがあります。学力偏重により、子供の体力低下やしつけがおろそかになっているのではないでしょうか。我々が中学生時代には、教室の清掃やトイレの清掃等について、先生は厳しい指導をされた記憶があります。そのような精神的な指導力の低下が、少年犯罪の原因の一つでもあると指摘されている報道もございます。これについてどのように考えているのかお伺いします。 更には、体力の低下として、昔に比べて「部活動」の必要性がおろそかになっているのではないでしょうか。成長期における部活動、運動の大切さは、自分自身今まで柔道をやり、また小・中・高生に柔道を教えた経験のある私は、それを痛感するものです。部活動をする生徒が少ない、指導する先生がいない等々を耳にします。先生も忙しい中、部活動において十分に生徒の面倒は見られないということもあるのではないでしょうか。この現実をどのように考え、対応するのか伺います。 また、学校給食について伺います。 来年度から４中学校同時に
単独調理方式による完全給食を実施することは、保護者、生徒、教育関係者の悲願であり、大変喜ばしいことだと考えている次第であります。現在、建設している給食施設も
ドライシステムを取り入れ、
学校給食施設では最先端の施設であると聞いております。 そこで、年間の実稼働日数が約半年しかない給食施設を市民のために活用できないかと考えるものです。現在、校庭等は教育活動の妨げにならない程度に広く市民に開放されており、給食施設についても、将来的には
高齢者給食サービス等の福祉給食の提供のため、地域のために活用するなど、
市民サービスに配慮する必要もあるのではないか伺います。 次に、福祉行政について、
介護ヘルパーについて伺います。 東金市では、昨年度よりマンパワーの育成としてホームヘルパー２級課程の養成研修を２回実施し、87名の方々が資格を取られたと聞いておりますが、民間の教育機関において資格を取った場合、８万円程度の受講料が必要だとされております。東金市の場合は、教科書の購入費のみが個人負担であることから、研修の費用はすべて市において負担されると理解しております。市の研修において資格を取得された方々は、資格をどのような形で生かしているのか。
介護サービス事業に勤めている方はいるのか。費用対効果という視点から伺います。 また、
介護保険制度もスタートして３年目になりましたが、
特別養護老人ホームなどの施設へ入所を希望している方が多く、大勢の待機者がいると聞いておりますが、これは希望者に比べ施設の数が少ないからだと思いますが、市として待機者の解消をどのように考えているのか伺います。 次に、建設行政について、
小野川調整池についてですが、準用河川の小野川については、以前よりは改善されたものの、現在でも大雨のときにはあふれてしまうこともあり、地域住民も困っているのが現状であります。そこで、この緩和策として、調整池の建設について、小野１号調節池の進捗状況について伺います。 また、
セントラルパーク構想についてですが、鴇ヶ嶺の森公園についてお聞きします。 さきの議会における答弁の中に、「鴇ヶ嶺の森公園は都市公園であり、基本的には利用客に負担をかけることはできず、また公園自体で経済効果を考えるにも限度があることから、周辺の観光資源との
ネットワーク化と
観光基本計画や
中心市街地活性化計画とも整合を図りながら検討する」とのことでした。６月議会終了後まだわずかな時間ですが、現在までの進捗状況について伺います。 次に、農政について、
農業振興基本計画について伺います。 大変厳しい経済情勢下での基本計画であり、限られた財源の中での様々な施策の推進や諸事業の実施に当たり、非常な苦労と困難が予想されますが、おおむね10年先を目標とした基本計画において、緊急性、重要度の視点から４項目の施策が掲げられております。中でも、都市と農村の交流推進については、東金市基本計画の一翼を担うものとする旨が明記されております。 そうした中において、これらの事業実施に当たり、現在どのような作業を進めているのか。また、都市と農村の交流施設について、その進捗状況について伺います。 最後に、北幸谷川河川改修について伺います。 昨年12月議会において、我が会派に対する答弁では、平成11年度における整備改修については、地元同意が得られず、狭窄部区間については再検討する旨の要望もあったと聞いております。その後、市当局及び県関係部局において協議されているとのことでありましたが、進捗状況についてお尋ねします。 以上で私の１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（佐久間邁君） ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 志賀市長。 ［市長 志賀直温君 登壇］
◎市長（志賀直温君） それでは私から、市政クラブを代表されての石崎議員のご質問にお答えしてまいります。 最初に、一般行政について、市政運営についてでございますが、新規事業の取り組みについての考え方ということでございます。 市の基本的な施策につきましては、ご承知のように５カ年間の基本計画及びこれに基づく実施計画によって行っていくものでございます。新規事業につきましても、この枠組みに沿って企画、立案、実施をしているところでございます。 ただ、一部事業につきましては、施策的な、あるいは事務的な調整が足りなかったことによりまして、今ご質問にもありましたように、議会の皆様に大変ご心配をおかけいたしましたことを深く反省するとともに、今後の施策運営につきましては、十分な事業精査と調整を行って、円滑な事業実施が行えるように努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、
市町村合併についてでありますが、九十九里町の住民発議につきましてのご質問でございます。 これにつきましては、
選挙管理委員会での審査が終わり、縦覧が終了してから、請求の代表者の方から九十九里町町長へ
合併協議会設置の請求書が提出をされることになります。その後、直ちに九十九里町の町長さんは、
合併対象市町村の長に対してそれを通知をし、議会に付議するかどうかの意見を求めます。求められた方は、その日から90日以内に
合併対象市町村長が
九十九里町長に対して議会に付議するか否かの回答をいたします。回答を受理いたました
九十九里町長は、直ちに
合併対象市町村長及び
請求代表者にその結果を通知をいたします。 この段階で、対象となっている市町村、一つの市町村でも議会に付議しないという旨の回答があった場合には、ここで手続がすべて終了になります。そして、すべての回答が議会に付議をするということであった場合には、
九十九里町長から通知を受けた日から60日以内に、
関係市町村長は議会を招集して、これを付議すると、こういう段取りになります。そして、その議会が終了した後、速やかに
合併対象市町村長から
九十九里町長に議会の審議結果を通知をすると。そして、
九十九里町長は
合併対象市町村長及び
請求代表者にその結果を通知をする。また、
九十九里町議会のみが否決をしたというふうな場合には、九十九里町における町長あるいは住民の請求による住民投票の制度もある、こういう
スケジュールになってございます。 これにつきまして、昨日、議会終了後でございましたが、臨時の町村会が開かれました。この中で、
九十九里町長の方から今の住民発議の経過と、それから今後の流れということで説明がございました。それによりますと、昨日
請求代表者の方へ、その署名が有効であるという証明書が選管の方から発行になったということでございますから、その日から５日間以内に請求される方は、九十九里町の町長あてに本請求を行うと、こういう
スケジュールになります。 そこで、今回各市町村それぞれ今議会中でもありますし、きょうで議会が終わる町もございます。そういったことから、まだ現物は手元に来ておりません。きのうから５日以内に届くということになってございますので、これにつきまして、この９月定例議会終了した段階で、臨時町村会をもう一度開催をして、それについての協議をしようと、こういうことになっております。 次に、福祉行政についてでありますが、私から、総括的なご答弁を申し上げます。 高齢者の方々の多くが在宅での介護を望んでいらっしゃるということ。また、家庭内で介護者を抱えるご家族の要望。また、
介護保険制度は在宅を基本に置いていること、これらを勘案いたしまして、昨年から実施をしてきております訪問介護員２級課程の養成研修につきましては、県知事から
訪問介護員養成研修事業者の指定をいただき開催をしたところでございますが、市民の皆様方の介護に対する関心が大変高く、平成13年度は、募集定員50名のところ、約倍に当たります95名の方々の応募がございましたことから、追加指定をいただきまして、第２次養成研修を実施をし、延べで87名のヘルパー２級資格者が誕生いたしました。 また、本年度におきましても、８月27日より実施をしておりますが、募集に当たりましては、定員50名のところ、４倍強に当たる 217名の応募がございましたことから、急遽受講者数を65名といたしまして、更に本年度も残った方々すべてカバーというのはできませんけれども、第２次の養成研修を実施したいということで、本議会でも補正予算をお願いをしているところでございます。 ご質問の資格取得者の活用をどのように考えているのかということについてでございますが、この
養成研修事業の目的は、
家庭内介護者の介護知識の会得及び介護技術の向上、そして
市内介護サービス事業者へのマンパワーの供給ということになります。最終的には、要介護高齢者が在宅においてご満足をいただくことでございますので、養成研修によりまして資格を取得された方々は、現在それぞれの目標に向かって活動をしているものだと考えておりますし、そういう形で市内のサポート層が広がっていくということは、費用対効果の面からも好ましいことだろうと思っております。 また次に、市として
施設入所待機者の解消をどのように考えているかというご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、介護保険の基本というのは、在宅における介護の充実でございます。いかに在宅において施設並みの満足のいくサービスを受けることができるかということになるわけでございます。確かに入所待機者は年々増加をしていることは承知しておりますが、施設整備につきましては、民間事業者の活用が必要不可欠でございまして、現在、市内の
特別養護老人ホームにおいて、30床ではございますが、増床の計画がありまして、県との協議に事業者と一体となって取り組んでいるところでございます。 また、郡内におきましても、
特別養護老人ホームが本年10月にオープンを予定しております。今後、
社会福祉法人の進める施設整備に対しまして、行政として積極的に支援をしてまいりたいと考えております。詳細は部長から答弁をいたさせます。 建設行政につきまして、
セントラルパーク構想の鴇ヶ嶺の森公園についてでありますが、この公園につきましては、八鶴湖、日吉神社、文化会館、テニス場、ホテル、ときがね湖、ぶどう園等々、周辺施設を含めまして、東金市の観光・レクリエーション・スポーツ・文化、こういった中心として重要なエリアだと思っております。これらの施設、あるいはエリアをどのように連携をさせて活用させていくかということは、ソフト面の充実が大切になろうというふうに考えております。 市が行う施設整備といたしまして、鴇ヶ嶺の森公園が予定されているわけですが、この公園の性格として、八鶴湖、ときがね湖、日吉神社などとの関係が強く、大型車が駐車可能な駐車場の確保、散策連絡路としてサクラの道の整備、四季の彩りを添える植栽、あるいは林相転換、自然と親しむ活動拠点としての施設整備を基本計画に盛り込んでいるところでありまして、一体として機能するように配慮しております。 今後、財政的な見通しを踏まえまして、市議会を初め実施に対するコンセンサスを得ていくことになるわけですが、公園内のそれぞれの区域や施設において、より具体的な検討をしていくこととなります。鴇ヶ嶺の森公園の基本方針に沿った上で、魅力的な公園となる導入可能な事例等があれば、この公園に採用可能かどうか検討していきたいというように考えているところであります。 次に、農政でありますが、
農業基本計画について、都市と農村の交流について、進捗状況ということでございますが、
農業地域振興基本計画におきましては、農業者の意欲を向上させることが期待をできるわけで、農地の保全に効果があるものとして都市と農村の交流事業を掲げております。それらの個々の事業を効率よく実施するための一つの手法といたしまして、都市と農村の交流施設の整備を提案しているところであります。 多古町あるいは八日市場市など近隣の市町村における事例を見ましても、交流施設の整備に代表される都市と農村の交流の必要性は認識しており、実現に向けた検討を進めております。 そういう状況の中で、近年、「安全な農産物を」という
消費者ニーズの高まりから注目を集めております
農産物直売所につきましては、農業者の意欲を向上させるということは期待できるということ、そして農地の保全に効果があるだけではなく、
生きがい農業の場の創出という効果も得られるということから、その整備促進を図るため、次年度から市単独の補助制度を実施する方針で、現在準備を進めているところでございます。 以上で私からのご答弁といたします。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。 ［教育長 廣瀬雅哉君 登壇］
◎教育長（廣瀬雅哉君） 石崎議員からの教育行政に関するご質問にお答えさせていただきます。 最初に、私の教育長としての抱負ということでございましたけれども、昨日も朋政会の戸田議員のご質問の中でお答えしたことと重複するようで申しわけありませんが、申し上げさせていただきます。 基本的に、教育は人々の成長発達を助ける営みであり、学校・家庭・地域社会が連携を図り、それぞれの教育技能を発揮して初めて効果的な教育ができるという基本的な考え方に立つことが、まず大切だと考えておりまして、その上で学校教育につきましては、確かな学力の向上と心の教育、豊かな心の育成という両輪で進めていきたいと思っております。 また、生涯学習につきましては、生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができる、そういった環境を提供していきたい。また、文化・スポーツにつきましても、多様な芸術文化の振興、
スポーツ環境の整備や
体育スポーツ活動の充実ということを図ってまいりたいと考えております。 こういった教育行政を進めるに当たりましては、
教育サービスの質的向上を図るということを大切に考えていきたいと思っております。 続きまして、学校週５日制に関連して幾つかご質問がございました。 一つは、学力低下の危惧ということでございました。学校におきましては、基礎基本を確実に身につけさせ、個性を生かす教育を充実するため、一つのクラスを二つ以上に分けて指導する少人数指導、それから二人以上の先生で指導するチームティーチングなどに取り組んでおります。また、教育内容の厳選によって生じたゆとりができた時間を使って、また中学校でいきますと選択教科の時間を活用して、補充的な学習や発展的な学習、繰り返しの学習などをして、個に応じた指導を行い、学力の向上に努めているところでございます。 また、補習というお話もございましたが、補習や宿題、こういったことにつきましても、これまでも各学校がそれぞれの実情に応じて行ってきたところでございますけれども、今後とも子供たちに学力が確実に身につくように努めてまいる所存でございます。 次に、絶対評価についてのご質問がございました。 評価でございますけれども、学力を知識の量だけでとらえるのではなくて、
学習指導要領に示す各教科の基礎的基本的な内容を確実に身につけることはもとより、それとともに、みずから学び、みずから考える力などの「生きる力」がついているかどうかということをとらえることが大事だと思っております。 そのための評価として、
学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況を見る、いわゆる目標に準拠した評価、これを絶対評価と一般に呼ばれておりますけれども、そういった目標に準拠した評価を一層重視することとしています。それから、子供たちのよい点や可能性、進歩の状況などを評価する、いわゆる個人内評価、これも工夫していくということも大事だと考えております。 絶対評価だと、評価する教員によって差が生じるのではないかというご指摘ですが、そういうことが起こらないように、各学校におきましては
国立教育政策研究所の「評価基準、評価方法等の研究開発」、こういうものが発表されておりますが、これらを参考に評価基準を作成し、各教員、共通理解を図りながら、各学校で現在進めているところでございます。 また、入試との関係のご質問がございました。 絶対評価は内申書を重視する高校入試の動きから見て問題ではないかということでございますけれども、高校入試におきましても、今回の評価のあり方の改善に合わせた取り組みが行われていることと思いますので、それによって問題が生じるということは特にはないのではないかと考えております。また、進路指導においても、各学校では校内テスト等で入学試験に必要な情報提供を生徒や保護者にできますので、そういった点でも特に問題はないのではないかというふうにとらえております。 次に、モラルや体力の低下ということのご質問がございました。 確かに規範意識の低下、社会性の不足などによりまして、子供たちの問題行動の実態は非常に複雑、深刻化しつつありまして、心の教育の充実が急務なことはご指摘のとおりであると思います。今回の
学習指導要領におきましても、豊かな学力の向上とともに、豊かな心の育成をするということを大きな柱としておりまして、心の教育を重視していこうという改革でもあると思っております。 道徳性の指導というものは、学校教育活動全体を通して指導することになっておりまして、特にボランティア活動などの社会体験や自然体験活動などを通して、一人ひとりに社会の構成員としての規範意識や、命を大切にし、他人を思いやる心など、豊かな心の育成に努めているところでございます。例えば総合的な学習の時間で福祉教育を行ったり、特別活動においてボランティア活動を行うことになっております。そういった体験活動をもとにして、道徳教育のかなめとなります道徳の時間は、これまでと同様週１時間実施することになっておりまして、その中で道徳的な心情や判断力、実践の意欲や態度を養うように努めていきたいと思っております。 部活動について質問がございました。 体力の低下についてのご心配との関係だったと思いますが、体育、スポーツ活動、健康、体力、こういったものは学校教育活動全体を通じて行うことになっておりますが、部活動につきましては、とりわけ子供たちがその活動を通して、自分の個性や能力を発見し、また体を鍛え、心も鍛え、互いに切磋琢磨して成長するという意味で非常に重要な学校教育活動だと思っております。また、競技力の育成だけではなくて、様々な形で健全育成にも役割を果たしております。今後も学校教育の中で大きな役割を担う活動だと考えます。 ただ、生徒の減少とか、指導者の確保の難しさ、ご指摘がございましたが、そういった部活動を取り巻く状況はだんだん厳しいものになっていることも事実かと思います。地域や子供たちのニーズにこたえていくために、今後の部活動のあり方について検討をしていかなければならないと、今考えているところでございます。 次に、中学校の学校給食に関連して、将来的に高齢者福祉等、地域に活用できないかということでございましたが、中学校の教育施設を学校給食以外の目的に活用することは、災害時の緊急時などは除いて、現時点ではなかなか難しいんではないかなと考えておりますが、将来的には生徒の減少などによりまして、教育施設を取り巻く条件が変わってきた場合などにおきましては、ご指摘のあったような福祉教育などに活用することも検討することも可能になってくるのかなというふうに現在では考えているところでございます。 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐久間邁君） 嶋企政策部長。 ［企画政策部長 嶋 輝幸君 登壇］
◎企画政策部長（嶋輝幸君） 石崎議員の
市町村合併の
重点支援地域の指定の意義は何かについてご答弁させていただきます。 合併具体化に向けての支援といたしましては、
市町村合併の取り組みを一層推進するために、国・県から支援措置がありますが、千葉県では合併
重点支援地域内の市町村等が実施する各種の事業に要する経費について、補助金の交付を受けられるよう措置しております。 合併前の措置といたしましては、１番目といたしまして、調査研究等に係る事業があります。これは、合併による調査研究、住民意識調査、啓発事業、歴史文化の継承、コミュニティ育成などの課題解決のための検討調査事業の経費について、１関係市町村につき 500万円を上限とする補助金が交付されます。また、法定合併協議会の運営事業として、補助限度額1,000 万円、２カ年度以内で交付されます。 二つ目といたしまして、アドバイザーの派遣事業があります。市町村等からの申請に基づき、研究会、講習会で講師等の派遣を受けられます。 三つ目といたしまして、合併協議会等に対する人的支援がございます。要請に基づき協議会への委員としての参画、あるいは協議会事務局への職員派遣を受けられます。 合併後の措置といたしましては、一つ目といたしまして、合併特例交付金があります。円滑な市町村の体制づくりを支援するため、伝統文化保存やコミュニティ育成のための事業、また行政格差是正のための基盤整備事業に要する経費について交付金を受けられます。支援地域の指定を受けた市町村において、16年度までに実施する合併に貢献する単独事業及び都道府県において
重点支援地域を対象とする、合併前から合併後にかけて10年間に行う合併に資する交通基盤施設整備事業について交付金を受けられます。 二つ目として、市町村振興資金の無利子貸し付けがあります。合併準備に要する経費、合併後の市町村におけるまちづくり事業のうち、合併特例債を充当しない経費等について無利子貸し付けが受けられます。 三つ目として、その他の主な支援策といたしましては、県において
市町村合併に位置づけられた県事業について、部局間の連携を図り、重点的な実施をすることということでございます。また、市町村計画に基づき実施する事業等について、補助金の採択に配慮するものとしております。 以上申し上げましたような財政的支援措置がありますが、このほかにも
重点支援地域の意義といたしましては、各関係市町村の話し合いの場に資する効果も大きいところでございます。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 秋葉総務部長。 ［総務部長 秋葉和幸君 登壇］
◎総務部長（秋葉和幸君） それでは、私の方から、一般行政の中で入札制度、
土地開発公社についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、入札制度について２点ご質問がございました。
工事完成検査の基準等について、基準についてのご質問でございますが、
工事完成検査につきましては、東金市建設工事検査要綱及び千葉県建設工事検査基準に基づき実施しているところでございます。 その評定点の採点につきましては、東金市建設工事成績評定要領に基づき行っております。 なお、千葉県が定めております工事成績評定表の作成要綱を参考に、この評定点の標準の判断を行っているということでございます。 そこで、評定点の標準について申し上げますと、まずＡランクにつきましては80点以上。これは、他の模範となる優秀な工事という位置づけでございます。Ｂランクにつきましては75点から80点未満。これにつきましては、Ａランクではないが、標準の中でも優秀な工事という位置づけでございます。Ｃランクにつきましては65点から75点未満。これにつきましては、標準的な工事という位置づけでございます。Ｄランクにつきましては60点から65点未満。これにつきましては、次に申し上げるＥランクではないが、今後改善すべき事項がある工事という位置づけでございます。そこで、Ｅランクは60点未満ということで、今後の指名等に影響を及ぼすおそれのある工事という位置づけをしてございます。 ということで、本市の標準的な工事ということになりますと、60点から80点未満ということで位置づけをしているところでございます。 以上が基準でございます。 次に、入札制度の中で、工事検査課の設置をする考えはないかというご質問でございますが、現在の検査体制につきましては、財政課内での契約検査係ということで業務を行っております。この契約検査係は契約から入札、検査業務と、相当業務が広うございます。事務の性格上、独立性が要求されているということは私どもとしても認識しているところでございます。しかしながら、現在、行政改革の視点から、全般的な職員の増加を抑制している等の観点から、なかなか工事検査課を設置するまでには至っていないのが現状でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、
土地開発公社について２点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、
土地開発公社の
経営健全化計画における13年度の処理、あるいは今後の計画と見通しということでございますが、公社の
経営健全化計画につきましては、12年度に作成いたしまして、経営健全化期間を平成13年度から17年度の５年間として進めているところでございます。 そこで、13年度の初年度でございますが、平成13年度の処理経過につきましては、経営健全化処分計画に沿いまして、公社の簿価の上昇を抑制するために、市から５億円の無利子貸し付け、また公社保有地の解消を図るということで、土地開発基金を活用いたしまして買い戻しをしたもの５件、及び債務負担行為の設定により買い戻しいたしました３件、計８件の買い戻しを行いまして、簿価総額につきましては６億 689万 8,520円でございます。 14年度につきましては、計画上処分予定年度を16年と定めてございます小野山田工業団地の圏央道用地につきましては、千葉国道工事事務所へ売却済みとのことでございます。 その他といたしましては、求名駅前広場など債務負担行為による３件の買い戻しを行いまして、うち１件につきまして、これは小野山田の関係ですが、これにつきましては本年度で買い戻しが完了するということでございます。 来年度以降につきましても、継続いたしまして債務負担行為設定分の買い戻しを行い、また計画年度内に開発基金を活用しての買い戻しが数件予定されております。 なお、この処分計画の中で、民間等への売却予定の土地の一部にありましては、当該対象土地の隣接地権者を処分対象者といたしまして交渉しているとのことでございますが、現在の地価情勢の下落等の兼ね合いもありまして、合意が得られずに、公社としても苦慮しているということでございます。 いずれにいたしましても、
経営健全化計画を着実に進めまして、
土地開発公社の健全化に向けて、市としても積極的に指導、要請してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、大学３期用地の大学側との交渉状況並びに市の決断というご質問にお答えを申し上げます。 大学３期用地問題につきましては、６月議会におきまして、市政クラブの石渡議員のご質問に市長からご答弁を申し上げてございますが、平成14年２月25日付で市長名におきまして「市の考え方として、現在の第３期用地を一団の土地として、しかも、価格については市の提示価格８億円でなければ譲渡することはできない」という旨の文書を城西国際大学理事長あてに通知し、区切りをつけたところでございましたが、平成14年３月８日付をもちまして、大学側から「価格、土地の形状及び造成、開発行為の経費負担について、市側と今後も協議を行い、折り合いがつけば第３期用地を取得する考え方であるので、市の柔軟な対応を期待している」というような旨の回答がございました。 こうした経過を踏まえまして、大学からの要請がございまして、７月23日に事務方で大学側の考えを聞き、話し合いをしたところでございます。 そこで、この７月23日の話し合いの内容でございますが、従来大学が申しておりました土地の整形問題につきましては、「現在の第３期用地を第１期計画として取得いたしまして、非整形部分につきましては、第２期計画として整備をしたい」という旨の考え方が示されました。と同時に、用地価格につきましては、第３期用地の用地費８億円に対して、今後予想されます開発行為及び造成費等、当該土地が使用できるようになるまでにどの程度の資金投下が必要になるのか試算して、改めて理事会等で検討したいということでございました。 以上のようなことから、大学側より開発行為に係る手続及び造成工事に係る経費等についての照会が市にございまして、市から回答したところでございます。 現在の状況は回答したところでございまして、大学側からの回答を待っているということでございます。 そこで、決断時期ということでございますが、今お答え申し上げましたとおり、大学側においてもいろいろ協議検討中でございますので、その推移を見ていきたいというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、大学側の協議結果を受けまして、第３期用地の問題についての判断をしていくというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 嘉須利市民福祉部長。 ［市民福祉部長 嘉須利三雄君 登壇］
◎市民福祉部長（嘉須利三雄君） それでは、私の方から福祉行政につきまして、
介護ヘルパーについて２点のご質問にお答えいたします。 ヘルパー養成研修における資格取得者の活用についてのご質問でございますが、私からは資格取得者の就業状況について申し上げさせていただきます。 平成13年度に実施いたしました養成研修の就業状況でございますけれども、２回合わせまして応募者総数95名、うちヘルパー２級の資格取得者は87名でございました。うち介護関連事業所への就業者、あるいは常勤、非常勤を含めまして、約４割の35名が勤務しているところでございます。 内訳といたしましては、老人保健施設へ３名、病院２名、グループホーム３名、デイケア３名、ホームヘルプサービスは常勤14名、非常勤10名という状況でございます。 なお、それ以外の資格取得者につきましては、家庭内での介護、あるいは地域におけるボランティアなど、それぞれ受講目的に沿って活動していただいているものと理解をしております。 次に、
施設入所待機者の解消についてでございますが、現在、本市におきましては、介護老人福祉施設、いわゆる
特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設、老人ケアセンターは３施設でございます。 215ベッドが整備されております。 この３施設におけます入所待機者状況でございますけれども、昨日もお答えいたしましたが、重複する申し込みもあろうかと思われますけれども、
特別養護老人ホームゆりの木苑につきましては、待機者 189名、うち市民が59名でございます。芙蓉荘につきましては50名、うち市民が35名でございます。また、老人保健施設でございます老人ケアセンター浅井では、待機者92名、うち市民42名という状況でございます。いずれの施設につきましても、入所待機者がいることは事実でございます。 しかしながら、入所申込者の中には、軽度である程度自立して生活を送れる方が、あるいは将来に備え申し込んでいることも多く、国においても、入所に対しましては施設と行政が協力し、入所基準を作成することが適当である旨、この８月７日付で厚生労働省が発表したところでございます。 また、先ほど市長からも答弁ございました、市内の
特別養護老人ホームにおいて、平成16年度オープンを目標に、30床の増築計画がございまして、現在国の補助採択を受けるために、官民一体となって県と協議を進めているところでございます。 更に、本年10月、横芝町の大総地区にオープンいたします
特別養護老人ホーム吉祥苑につきましても、東金市の住民の入所について選考しているとのことでございます。 今後も施設整備につきましては、現在策定中の介護保険事業計画との整合を図りながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。 ［建設部長 酒井勝美君 登壇］
◎建設部長（酒井勝美君） それでは、私の方から石崎議員の建設行政についての中で、小野川１号調節池の進捗状況についてのご質問にご答弁申し上げたいと思います。 小野川につきましては、平成９年４月１日に準用河川の指定を行いまして、整備の方針としましては、小野川沿いに２カ所の調節池を築造し、洪水の調整を行い、あわせて小野関田地区の河道改修整備を行い、洪水の被害の軽減を図ろうとするものでございます。 現在の状況でございますが、１号調節池につきましては、平成13年度までに調節池の周囲の遮水工及び１号調節池から滝川に通ずる放流管工事約 245メートルが完了しておりまして、平成14年度には残りの放流管約65メートルの工事と調節池の一部の掘削に着手いたしまして、平成16年度には完成する予定でございます。また、２号調節池につきましても、１号調節池の工事が完了後着手する予定でございます。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 木村経済環境部長。 ［経済環境部長兼企業部長 木村 隆君 登壇］
◎経済環境部長兼企業部長（木村隆君） 北幸谷川の改修関係につきましてお答え申し上げます。 北幸谷川につきましては、平成９年４月、河川法に基づきまして準用河川の指定を行ったところでございます。 整備につきましては、関係機関と協議をしまして、下流側につきましては県の農林事業で、上流側につきましては二級河川指定後に県の土木事業で改修する予定で進めてきたところでございます。 農林側での北幸谷川の改修につきましては、かんがい排水事業での対応となるということから、この事業につきましては、受益地域の経済効果を高める必要から、ほ場整備と一体となって行う必要があるということでございます。 協議状況につきましては、二級河川や準用河川の整備につきましては、農林事業では実施困難であるという回答を東金土地改良事務所から受けております。 以上のことから、北幸谷川の整備につきましては、農林側での対応は難しい状況になってきておるという状況でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐久間邁君） 休憩いたします。 午前１１時０６分 休憩 午前１１時１８分 再開
○議長（佐久間邁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 石崎公一君。
◆１１番（石崎公一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、市政運営についてですが、非常に厳しい財政状況の中、新規事業の立ち上げに当たっては、関係団体も含めた十分な協議が不可欠であろうと思います。安易に予算計上はせず、事業効果等について、あらゆる視点から検討を行った上で事業に取り組まれますよう要望いたします。 次に、
市町村合併についてですが、
重点支援地域指定を受けた場合、その後の
スケジュールはどうなるのか。法定合併協議会の立ち上げを考慮し、具体的にどのような事務をどういう組織でいつごろまでに進めるのか、お聞かせください。 また、
市町村合併のメリットの一つに、職員の資質の向上があると思います。地方分権の受け皿づくりとしての合併は、専門知識や国家資格等を有する職員の育成も必要になってくると思います。そこで、職員のレベルアップを図る上で、他団体との人事交流も一つの方法だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、入札制度については、検査において評価点が基準以下の施工業者に対して、その後の工事の参加資格を排除するなどのペナルティ的な基準があるのか伺います。また、基準がない場合は、制定すべきだと思いますが、その点についてもお聞かせください。
土地開発公社について伺います。 さきの議会で、小野山田工業団地内に保有している圏央道用地につきましては、売却し利益が生じたと聞きましたが、この利益の活用についてどのような有効活用を考えているのか伺います。 次に、
介護ヘルパーについて伺います。 ホームヘルパー２級の養成研修は、今年度の応募者が多く、第２回目の研修経費も補正予算で計上しているところですが、高齢化が確実視されている中、介護認定者も確実に増えていくと思われます。そこで、ホームヘルパーの養成研修終了者が、介護事業のみならず、家庭内での介護にその知識や技能を生かせれば、保険給付費の圧縮にもつながると思われます。今後の、ホームヘルパーだけには限らず、資格取得の研修の開催についてどのように考えているのかお聞かせ願います。 また、高齢社会になり、介護認定者が増加し、介護サービスを利用する方が増えていくことは、制度の有効活用という点では非常によいことだとは思いますが、介護に要する費用の半分は40歳以上の方々の保険料から賄われるわけで、利用額が上がれば、負担する介護保険料も当然上がってくると思われます。 そこで、老人医療費の圧縮、元気老人を増やすため、高齢者における市内の運動施設の利用を促進するため、高齢者の施設利用料の無料化を考えたらどうか。この点についてお聞かせください。 最後に、
セントラルパーク構想についてお伺いします。 鴇ヶ嶺の森公園を山王台、日吉神社、ときがね湖、松之郷のぶどうの里周辺も含め、観光面、そして経済面ともに効果の上がる公園整備に方向を転換すべきかと考えますが、いかがでしょうか。植栽工事については、概算では伺っておりますが、その程度の予算ですばらしい公園ができるのか、あわせてお伺いします。 以上で私の代表質問を終わります。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） それでは、私からお答えをいたしますが、
市町村合併についてでありますが、今後の
スケジュール、
重点支援地域を受けた後の法定協議会設置に至る
スケジュールについてどうなるかということでございますが、９月中に重点支援地区の申請を出せるように努力していこうというのが、７月２日の段階での９市町村長の合意であったわけですが、現状で、この間全協でもご報告申し上げましたように、いろいろな動きは出ております。 そういう中で、最終的な決断をどうするかというのを今月中に持っていきたいというふうに考えているところでございますけれども、そういう中で、
重点支援地域の指定を申請をするということになりますと、その後、どういう
スケジュールで法定協議会に至る形をとっていくかというのも、やはりこれは関係市町村で話し合いをすることが基本になります。一般的には、
重点支援地域の指定の方向性が見定まった段階で、関係町村とともに法定協議会に移行する前段としての任意協議会的な組織を立ち上げると。そして、事務局を設置するという方法がございます。 また、この事務局につきましては、各市町村出身の派遣職員ということで構成になるわけでございますが、場合によりましては、県とのパイプ役というようなことで、事務局長的な取りまとめ役としての職員派遣を県に依頼する場合もあります。この任意協議会というのは、立ち上がった場合には、法定協議会に至る具体的な市町村の組み合わせの話し合い、また合併までの業務
スケジュール等の基礎的な組み立て、予算案編成等行いまして、法定協議会が円滑にスタートできるように準備を行うこととなります。 ただ、今申し上げたのは一つの例でございまして、具体的にどのように地域が進めていくかということは、関係する市町村での協議の上で決定していくということになるわけでございます。
スケジュール的には前々から申し上げておりますし、議員の皆様方もご承知のように、今年度の３月と、これが一つの法定協議会立ち上げのタイムリミットになっているということがあるわけでございます。 次に、合併推進のためのレベルアップを図るためにも、また他団体との人事交流ということについてのご質問ですけれども、この任意協議会あるいは法定協議会の中でそれぞれの部門、例えば企画ですとか、総務ですとか、そういったそれぞれの部門での検討会、あるいは研修会、これが細かく予定をされることになります。 そういった中で、他団体との人事交流というとも当然検討される事柄になろうというふうに考えております。また、東金としても、そういった合併も含めて、地方分権の受け皿としての行政能力の向上ということで、現在「チャレンジ21」の運動を通じて研さんに努めていると、こういうことでございます。 以上でご答弁といたします。
○議長（佐久間邁君） 秋葉総務部長。
◎総務部長（秋葉和幸君） それでは、２回目のご質問にお答えを申し上げます。 まず、一般行政の入札制度で、
工事完成検査の評点の悪い業者に対してのペナルティの基準等のご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、60点未満は今後指名に影響を及ぼすおそれの工事という位置づけをしてございます。 しかしながら、こういう業者に対しますペナルティということに関する基準については、現在のところ未整備の状況でございます。 なお、この点につきましては、来年度に、工事成績評定要領の改正を予定しておりますので、その中で建設工事等指名業者選定基準に工事成績に対する留意事項を盛り込む等の改正を行いまして、適正な指名業者の選定と履行の確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、
土地開発公社の圏央道用地の売却益の活用というご質問でございますが、圏央道用地につきましては、本年の５月28日付で売却契約を締結しまして、国に譲渡している状況でございます。本土地は、取得原価、これは簿価ですが、簿価を上回って処分ができまして、一物件としては利益が生じたということでございます。 そこで、この売却による利益の活用ということでございますが、公社におきましては、平成13年度決算で利益準備金が計上されております。そして、今回の圏央道用地売却利益をも踏まえた中で、利益準備金の一部を活用いたしまして、利払いの累増による簿価上昇を抑制するため、長期の借入金、元金を縮減するということで、先般開催されました公社理事会において、この予算措置が承認されたところでございます。そして、借入金の一部について償還を予定しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐久間邁君） 嘉須利市民福祉部長。
◎市民福祉部長（嘉須利三雄君） それでは、
介護ヘルパーの件でございます。 ２級の養成研修が今年度も大変多いということであります。それと、ヘルパー以外の研修の開催はどう考えているかという質問だったと思います。 先ほども申し上げましたけれども、本年７月に募集いたしましたホームヘルパー２級の養成研修につきましては、定員50名を募集いたしたところ 217名の応募がございまして、急遽受講者数を、施設実習に受け入れ可能な65名としたところでございます。これは、市民の方々の介護に対する関心や、あるいは介護業界での就業希望が高いと認識しております。 ご質問の市民の資格取得に対する、ヘルパー２級以外の研修実施でございますけれども、現在取り組んでおりますヘルパー２級
養成研修事業は、13年度から実施したことでございますので、まずは本事業を定着させることにあると考えております。その上で、ほかの研修実施の必要性や市民のニーズ等を見きわめながら考えてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。
◎建設部長（酒井勝美君） それでは、私の方から石崎議員の
セントラルパーク構想についての２回目のご質問にご答弁したいと思います。 鴇ヶ嶺の森公園につきましては、観光面、そして経済面ともに効果の上がる公園整備に方向転換すべきということでございますが、この公園の持ちます役割としましては、だれにでも使いやすく楽しめ、自然、文化、レクリエーションを体験できる場として、あるいは手づくりの公園として、市民やボランティア団体など、活動の拠点としての場が主体となっておりますことから、公園全体の方針を観光施設と位置づけることには難しいかと考えております。 しかしながら、先ほども市長が答弁いたしましたように、周辺の観光資源とネットワークを図りながら、観光施設の整備推進やソフト面の充実により、周辺全体として集客効果が上がることが重要なことであると考えておりますので、鴇ヶ嶺の森公園において、市民の森という基本コンセプトに反しない観光要素の導入が可能かどうか、今後も検討してまいりたいと考えております。 次に、植栽計画につきましてでございますが、苗木の植栽や市民参加による長期間をかけた森づくりを計画しておるところでございまして、市民による桜の植樹やボランティアによる林相転換、あるいは里山づくりなどを積極的に導入する方針でございまして、これらの方針により事業費の抑制にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 林教育部長。
◎教育部長（林直樹君） 福祉行政についての中で、高齢者における市内運動施設の利用を促進するため、高齢者の施設利用料の無料化を考えたらどうかとの質問についてお答えいたします。 現在、市及び体育協会が主催する各種大会につきましては、すべての体育施設を無料にしております。受益者負担の原則から、高齢者につきましては、使用料をいただいており、今後も同様にお願いしてまいりたいと考えておりますが、高齢者の健康づくりを図るため、現在、財団法人東金文化スポーツ振興財団にお願いしまして、東金アリーナにおいて健康体力づくり教室を開催し、寝たきり予防のための簡単な筋力トレーニングの方法を講義し、無料で行っているところでございます。 なお、本年度からも、現在たくさんの方々が行っておりますウォーキングを取り上げ、正しいウォーキングの方法等について教室を開催してまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○議長（佐久間邁君） 以上で石崎公一君の質問を終わります。 次に、関連質問を許します。 大野政廣君。
◆２番（大野政廣君） それでは、市政クラブを代表して一般質問をいたしました石崎議員の質問に対しまして、関連を幾つかさせていただきます。 小野調節池についてお伺いいたします。 進捗状況につきましては、先ほどの石崎議員に対する答弁の中で理解をさせていただきました。河川改修の基本は、河道の改修であると思います。現在、本市で主体的に行っている改修は、小野調節池の築造であると思います。今まで幾度となく、この小野川のはんらんに対しましては質問がなされてきたわけですが、この調節池の能力についてお伺いいたします。 この小野関田地区は、雨量にもよりますが、一たび川がはんらんしたときには、深いところでは人の腰あたりまで水位が上がります。もちろん川の中ではございません、道路上でございます。また、国道にまで被害を及ぼすこともたびたびございます。通行どめになったことも一度や二度ではありません。それこそ、つい最近、今月の７日、８日にかけて降った雨量によりまして、８日の朝には国道が封鎖ということになりました。 そのような現実を踏まえまして、ご説明をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。
◎建設部長（酒井勝美君） それでは、大野議員の関連質問にご答弁したいと思います。 ご質問の趣旨ですけれども、小野調節池の能力についてというご質問であったかと思います。 河川改修の基本につきましては、議員おっしゃるとおり河道改修でありまして、現在の整備方法としましては、調節池と並行して小野関田地区の河道改修を行っているところでございます。 小野川につきましては、下流の滝川、それから北幸谷川に放流する際に、既設の河川施設等の関係から、小野川に相当量の流量調節が必要となるために、小野川に調節池の増設がどうしても必要となっているものでございます。 調節容量の内容でございますが、１号調節池につきましては１万 3,200立方メートル、２号調節池につきましては10万 800立方メートルでございまして、これが完成することによりまして、時間雨量30ミリに対応する能力がありまして、大雨時にもほぼ対応ができるものであるというふうに確認しております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 大野政廣君。
◆２番（大野政廣君） ありがとうございます。 この調節池の能力に関しましては、ほぼ対応はできるというお話でございますので、大いに期待をさせていただきます。１日も早い完成をお願いするところです。 いずれにいたしましても、この事業の規模から推察いたしますと、相当の費用がかかるのではと思われますが、この事業に対しての概算費用、どのくらいかかるのか。また、事業期間は何年を予定しているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 また、この調節池の完成までには相当な期間がかかるのではないかなと思われますので、そこで雄蛇ケ池を調節池として利用することはできないのか、お伺いいたします。なぜかと申しますと、今までにも何度かこの雄蛇ケ池に入水させていただいたときには、河川のはんらんを未然に防げたという経緯があるからです。これからの本市の経済状況をかんがみますと、現在ある設備といいますか、それを整えて利用することも必要ではないかと思い、質問させていただいた次第です。よろしくお願いします。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。
◎建設部長（酒井勝美君） それでは、大野議員の関連の２回目の質問にご答弁申し上げたいと思います。 １点目につきましては、工事費の概算と、それから期間ということで、もう１点は雄蛇ケ池の調整池としての利用はできないかというご質問だったかと思います。 準用河川小野川につきましては、小野川の上流部の 564メートルの間を国庫補助事業の採択を受けまして、現在事業を実施しているところでございます。 概算事業費につきましては、１号調節池及び２号調節池、それから放流管及び河道改修工事の事業を含めまして、全体事業費としては約30億円の計画で進めております。 事業期間につきましては、１号調節池の完了は平成16年度の予定となっておりますので、２号調節池の完了につきましては、平成25年の完成を予定しているところでございます。 また、雄蛇ケ池の調節池としての利用につきましてでございますが、現計画との費用比較等を行った結果、小野川沿いに２カ所の調節池を設置した方が効果的であるということで、現在計画を進めているところでございます。 しかしながら、雄蛇ケ池につきましては、現在でも、議員おっしゃるとおり、大雨時に雄蛇ケ池の管理主体の田中区のご協力をいただきまして、隧道の能力の範囲内で小野川の一部の雨量を雄蛇ケ池に放流し、調節池の機能を果たしているところでございます。引き続き大雨時の雄蛇ケ池の利用につきましては、今後とも関係者と連携を密に調整を図ってまいりながら進めていきたいと思います。 また、小野関田地区の河道改修工事も平成13年度より実施しているところでありますが、今後も引き続き洪水の被害の軽減を図るために進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 大野政廣君。
◆２番（大野政廣君） わかったというか、わからざるを得ないというか、そういう感じがしているところですけれども、１号、２号調整池、また全体事業費を含めて30億円がかかると。また、事業期間に対しては、平成25年までの予定であるというお話でしたけれども、まだまだ時間がかかるなと感じたところです。 そこで、雄蛇ケ池の利用を提案させていただいたんですが、現在あるものを整備利用した方が、費用または期間も少なく済むのではないかなと思いまして提案させていただいたところであるんですが、現在の隧道の能力、それからいろいろな等々比較した場合に、現計画の方がより効果的であるというお話でありますので、それはそれで理解をさせていただきます。 この雄蛇ケ池に関しましては、私もほかの観点から何度か質問させていただいてきたわけですけれども、
セントラルパーク構想とか、あるいは
観光基本計画といった中で質問させていただいてきた中で、答弁といたしましては、この雄蛇ケ池はかなり、先ほども話が出ましたけれども、田中区あるいは雄蛇関係区との問題があるということで、ことごとく答弁の中でそういう話が出てきました。 雄蛇ケ池を調節池として利用するということを提案したわけですけれども、ちょっと勇気が要ったところなんですが、今の答弁ですと、田中区の関係者とこの調節池を今まで利用していただいていると。当局側からお願いしているのか、ちょっとわかりませんけれども、その答弁をお聞きしましたので、ちょっと胸をなでおろしているなというところなんですけれども、いずれにしましても、関係者と連携を密にして調整を図っていくというご答弁でございますので、それこそ７日、８日に降った雨、あの程度といったら、どのぐらいの雨量か私わかりませんけれども、それこそ深いところでは道路上で腰まで上がるといったような、ましてや国道が－－日本じゅう探しましても、例えば伊豆方面とか、海に近いところとかは国道が通行どめというのは聞きますけれども、千葉県の真ん中の、ましてや銚子までの 126号の国道が通行どめになるというような状況でございますので、どうか早く国道が通行どめにならないように、ましてや小野関田地区のはんらんを防げるように努力していただきたいということで、要望で終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。
◎建設部長（酒井勝美君） 議員の要望ということでございますので、１号調節池、それから２号調節池、一応予定では25年という予定になっておりますけれども、一刻も早く完成を目指したいと思います。 また、雄蛇ケ池につきましても、関係課の皆さん方とよく協議いたしまして、これからも完成までによろしくお願いしたいということでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） ほかにございませんか。 堀口 發君。
◆７番（堀口發君） 市政クラブを代表しての石崎議員の一般質問の中から、一つは市政運営について、もう一つ、学校教育について、もう一つ、学校給食について関連質問をさせていただきたいと思います。 市政運営についてですが、現在東金市におきましては、「人・自然 ときめき交感都市 東金」というタイトルのもと、市長も申しましたように、総合計画の中を５カ年に区切って、その中で着実にこれを実施していく、そういうことであるということは、当局から毎度お伺いをしておるわけですけれども、きのうからの質問の中に一部ありましたが、例えば都市計画マスタープラン、それから
観光基本計画、
農業振興基本計画ですか、それから中心市街地活性化基本計画と、こういう大きな柱と四つの基本計画が策定されました。これは、このものをつくる事業につきましては、各おのおの恐らく 800万円とか 1,000万円とか、そういう単位の金額であろうと－－今いい加減なことを言っているわけじゃないんですけれども、多分想定で金額のことは抜きにしていただきたいんですが、その背後には、庁舎の皆さんの膨大な労力がつぎ込まれていると私は思っています。 そういった中で、これから新しい事業を興そうとするときに、こういった基本計画をバイブルのような形でそれに照らして実行していくということであれば、これはこれで非常に価値のあることだと思います。また、本来これは基本計画ですから、こういうものをつくることが目的ではないと思うんです。そうした場合に、こうした基本計画に基づいて、それを予算化をしてやっていくということについては、現下の財政状況の中では大変難しいことになっているのではないかと思います。 そういった意味で、この四つの基本計画を策定する段階と、現在とでは少し状況が変わっていると思いますので、これらの四つの基本計画についての展望というのは、一体どういうふうに考えていらっしゃるのか、この際あえてこの本会議の場でお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、学校教育についてお尋ねいたします。 私たち市政クラブは今までずっと、週５日制になることによって学力の低下に危惧はないのかということを質問してまいりました。また、私たち以外の会派からも同じような質問が何回もなされてきましたが、前教育長から今日に至るまで、大体の答えとしては、そんなに皆さんが心配することはないんだと。基本的なことをきちっとやっていけば、それほどの心配はないと。もちろんそれなりの施策を講じているということでございましたけれども、実は学力の低下を危惧するということは、これは明らかに文部科学省自身が認めてきたということです。 これは、新聞報道によりますと、今現在予算の概算要求の段階ですけれども、文部科学省が学力強化策ということで、今年度の 5.5倍に当たる七十七、八億円の予算を要求しているというふうに新聞紙上で読みました。ということは、ちょっとゆとり、ゆとりが先行し過ぎたなと。だから、どうしたらこれでもって学力強化というのが図れるか、どういうことができるかということで、いろいろな施策を試験学校を通じて研究開発するための金額というふうに私は受けとめております。 ましてや、先ほど教育長も申しましたが、絶対評価ということと、その内容については全く問題はないと思うんですが、例えば生徒の関心であるとか、意欲であるとか、態度、こういうものを絶対評価で先生が評価をするということは、だれが考えても個人、個人の差があると思うんです。だから、意欲なんていうことは、生徒によっては相当損－－というと言葉はおかしいけれども、昔で言うそういう言葉というのが出てくる要素だと思います。 そういった意味で、ぜひとも東金市における－－国もそういうことを考えているんですから、まず教育の内容についてはぜひとも教育委員会の中で、本当にそういうものに対処する議論をされて、それが市民に伝わる、そういう場面を持っていただきたい。これはお答えよりも、ぜひそういうことであっていただきたい。 また、評価についても、だれが見ても、例えば保護者が質問をしても、きちっと答えができる、そういう基準づくりというものをしっかりとお願いしたい。これは先ほども教育長が申しておりましたので、やっていただけると思いますが、多分国じゅうを挙げて難しい問題になっているんだというふうに、答えはできると思いますが、恐らくそういうふうになっていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、学校給食のことですが、教育長が先ほどの石崎議員のほかの目的に使えないかということについては、将来的には考えられる部分ではないかという発言がありましたので、ぜひともそういう方向で、補助事業のため制約があると思いますが、そういう方向でご検討をお願いしたいと思います。 ところで、今まで当市では、小学校９校の給食方式が自前というんですか、直営的な方法から民間業者委託方式に順次変わってきて、現在４校が従来どおりの方式をとっていると。これも順次業者委託に替えていくと。それからまた、新規に来年度から実施される中学校給食についてもそういう方向で臨まれているというふうに前議会でも聞いておりますが、あえてここでただしてみたいと思いますが、町のお母さん方の声の中には、現在の、例えば日吉台小学校のような直営式の給食と、それからそうでない民間業者に委託した給食では、明らかに愛というか、調理内容といいますか、そこに差があるんだというふうな声を聞いております。こういった声に対して、客観的にどのような考え方を持っていらっしゃるのかということ。 それからもう一つは、当然業者に委託をするということで、当面導入時においては単価的にもある意味安く設定ができるんだけれども、これは業者ですから、利益追求は必要であると。そういうことを考えると、３年、５年という経過の中に値上がりというんですか、やはり値段が上がってきて、本来の経費節減というもくろみから外れてきている、そういう自治体が具体的にあるんだというふうな声も聞いております。 そういった声の中で、あえてこれが今現在、そういう学校給食については経費節減という意味も含めても、業者委託をしていくんだというそのわけを一度ただしてみたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（佐久間邁君） 休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後１時０２分 再開
○議長（佐久間邁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 行政運営についてのご質問でございますが、四つの基本計画、ご質問にありましたようにつくってございます。中心市街地活性化基本計画、それから
観光基本計画、その他の各種基本計画につきましては、東金市の基本構想の基本理念であります「豊かさの創造の継承」、これを目指しまして、第３次総合計画の第１期基本計画に基づく活力あるまちづくり、安全で快適なまちづくりを推進するための分野別の基本計画として策定をしたものでございます。 厳しい財政状況の中で、それらのすべての計画を即時に実現するというのは、これはなかなか難しいことでございますけれども、こういった計画の中で提起をされている様々な事業につきましては、今後事業を終えた中で財政状況を加味しながら事業効果、実現可能性の高いものから実施をして、第３次総合計画の実現化に結びつけたいというふうに考えております。 また、基本計画というのは、当然方向性を示すという中で、その時点、その時点の策定をするべきものであるというふうに考えておりますが、去年から東金の場合、今まではローリングの３カ年実施計画で行ってきたものを、行政評価の前段的な位置づけの中で、１年事業をしたものについて見直しをかけ、翌年度精査をした上で必要なものはつなげていくと、こういう取り組みを始めたわけでございまして、今後もそういったより行政評価の手法に近づける形で事業の取り組みをしていきたいと、このように考えているわけでございます。 以上です。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬雅哉君） 学校教育についてご質問をいただきましたが、学力向上対策、それから絶対評価の基準づくりという点でございますが、今回の学習指導の改定の基本方針の一つに、ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実をすることということがございます。ゆとりということにつきましては、時間的、精神的ゆとりという意味に、私ども理解していますし、このもとになった教育課程審議会の答申でもそのように解説されております。 そういった教育内容の厳選によって生じたゆとり、授業時数は１割減で内容は３割ですので、それによって生じた時間を活用して、一人ひとりの状況に応じて基礎基本の確実な定着を図ると。そのために個に応じた指導をすると。例えば少人数指導を行ったり、チームティーチングを行ったりしながら、確実に基礎基本を身につけさせる。また、それぞれの子供の特性に応じて個性を生かす教育を指導をしていくと。 そういうことでありますので、私どもの東金市の各学校におきましても、これまでもチームティーチング、少人数指導だけではなくて、更に、例えば朝や帰りの会にドリル学習をやっている学校も多くございますし、補習をやっている学校もありますので、こういった取り組みを更に進めるよう、そして学力低下の心配がないように指導をしていきたいと思っております。 また、絶対評価の基準づくりにつきましても、先ほども石崎議員にもお答えしたと思いますけれども、
国立教育政策研究所の評価基準、評価方法の研究開発の報告書などを参考に、各学校で全教職員の共通理解を図りながら取り組んでいただいているところでございますので、これにつきましても、しっかり取り組んでいただくように引き続き指導してまいりたいと思います。 なお、学校給食につきましては、教育部長から答弁させていただきます。
○議長（佐久間邁君） 林教育部長。
◎教育部長（林直樹君） 学校給食についてお答えいたします。 来年度から開始される中学校給食の調理業務は、民間委託方式により対応したいと考えております。これまで小学校におきましては、昭和61年度から鴇嶺、丘山小学校を皮切りに順次委託に切替えてまいりました。現在、９校中５校が委託となっておりますが、その内容等につきましては、直営のものと比べ何ら遜色ないものと認識しております。 また、民間委託をする場合は、競争入札により対応したいと考えているところであり、この場合、数年後に極端に値上がりするとのことは考えにくいことだと思います。 ちなみに、現在の小学校５校が委託になった平成11年度は、１食当たり 149円、12年度は153 円、13年度は 156円、14年度は 159円となっており、平成11年度から平成14年度まで、約 6.7％の上昇となっております。
○議長（佐久間邁君） 堀口 發君。
◆７番（堀口發君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、市政運営のことですが、実は私が今この席でなく、ちょうど市長が恐らく就任したときだと思いますが、ＩＳＯ 14001を取得すると、東金市が。そういう政策を出しまして、非常にフレッシュさを感じて拍手を送ったことを覚えております。 ところが、現在ＩＳＯ9001等について大変多くの質問が寄せられておりますが、一体そういったものの新しい－－当時は新しい施策に対する成果であったり、効果というものはどのようにして市民に伝わっているのか。特にＩＳＯ 14001やパソコン職員一人一台というようなこと、こういうようなものは導入するときは非常にかねや太鼓という言葉は大きいんですが、そういったことで議員も大変な関心を寄せてやったことが、１年たつと忘れてはいないと思いますが、こういったものの成果というものはどうなっているんだろうかという心配を持って、実は小学校の校長先生に二、三聞いたんですけれども、このパソコンの配布等は非常に教育上効果を上げていると。私がそうじゃないだろうというような雰囲気で聞いたんですが、そういうふうな答えがはね返ってきているわけです。ですからそういったものを、特に市長などは、どうしてこういうふうなものの成果や効果というものが、何かもう一つ表面に出にくいと。例えばパソコンの場合だって、当時でいえば、職員が今 530ですか、これを維持していくためにも、それこそゆとりを持てる部分であったり、あるいは市民に対してスピード豊かなサービスであったり、そういったことがうたわれていたと思うんですが、まさか住基ネットに接続するためのものだけではあるまいにというふうに今思っておりますので、こういったものの成果や効果をどのようにお考えになっていらっしゃるのかお尋ねをしておきたいと思います。 それから、学校教育について２回目の質問をさせていただきますが、今度の学校５日制によって、例えば土曜日がカットされたために、運動部の練習時間等が非常に制約されているというふうに聞いております。そのために、全国的に、例えば運動会、こういったものが規模を縮小するとか、あるいは学校によっては隔年で実施していこうじゃないかというような風潮というか、そういう方向に追い込まれていると言うんですが、そういうことを聞いております。それからまた、全国的な少子化により学童数が少なくなったということで、部活の維持が困難になっているということで、文部科学省においては、運動部活動地域連携実践事業というようなものの、そういう事業計画を出して、例えば小・中・高一貫で部活を指導すると。あるいはまた、近くの学校同士が一緒になって練習をしようというようなこと、都会部分ではそういう学校が出てきていると。現実に東金の私の知っている範囲でも、メンバーぎりぎりの部活動というのは結構あります。 そういったことで、きょう現在は別としまして、将来的な学童数の低下によって、こういった運動のあり方であったり、あるいは部活動のあり方に対してどのような見解をお持ちなのか。多分こういう方法をとっていかないと、先生も少なくなってきているので大変なんじゃないかということで、この点についてもただしていきたいと思います。 それから、給食のことについて、もう一つお尋ねしておきたいと思います。 これは前回の議会におきまして、食材の調達についてはできる限り市内調達を実践するということをお伺いしておりますが、もう一つの面で、安全面と－－現在非常にそういうことが問題になっているからこれを聞くわけですけれども、その辺に対する対策はどうなっているのか。ただ単に「それはちゃんとやります」ということではなくて、それがこういう形で、保証というとおかしいですが、こういう検査基準をとって実践していくということがあればお答えをいただければというふうに思っております。それは食材もそうですし、器財というんですか、食器というんですか、そういったことも含めて、もしお答えいただければよろしくお願いしたいと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 行政運営につきまして、ＩＳＯ 14001あるいは職員のパソコン配布、こういった部分の効果はどうなっているんだということでございますが、ＩＳＯ 14001の効果について、これは一言で申し上げるというのはなかなか難しいんですけれども、経費的な面からまず申し上げますと、６月議会でもほかの会派の議員さんにお答えをしておりますが、ＩＳＯ 14001のマネージメントシステムを運用開始した平成11年11月以降ことしの３月までで、それ以前の対平成10年との比較で申し上げますと、約 830万円の経費節減に、費用の面からは出ております。 また、これは単なる経費節減だけではなくて、やはり地球規模を含めた環境保全の取り組みということで、意識の高揚、こういったものを図っていくのが大きなねらいとしてあるわけですが、この地域でも事業者の方々、それから市民の方々と手を取り合った形で、九十九里ＩＳＯネットワーク協議会というのが設立になっておりまして、そのほかにもＩＳＯ種の会の事業、環境イベント、環境セミナーの開催、環境家計簿の配布等を今までも行ってきているわけです。今年度も約 500名の市内の小学生がキッズＩＳＯ、これに取り組んでおりますし、こういった形の中で、市民の方々、事業者も参加していただいた環境施策を、このＩＳＯ 14001の視点の中で進めてきていると、こういうことになります。 また、パソコンの配備でございますが、これにつきましてはご承知だと思いますが、今、ｅ－Ｊａｐａｎ構想というのを国で出しております。この計画の中で、行政間の情報交換あるいは各種申請等の行政サービス等の電子化、これがもう予定されております。予定ですと来年度準備ということで、16年度から始まるようになっておりまして、そういうことで、パソコンについてはもう既に、この行政にとってはなくてはならない道具であるという位置づけになっております。 そういったものを早期に東金の場合は体制を整えたわけですけれども、いろいろな施策を取り組んできている中で、他の行政機関とのやりとりですとか、あるいは庁内のイントラネットの活用ですとか、そういうことで大変にこれは有効に動いている状況です。これはやはり、片やセキュリティの問題というのは、住基ネットの中で提起をされておりますが、やはり道具として上手に使いこなしていくということが、これからのより効率的に、そしてまた行政能力を向上させていくという上から不可欠なものであるという認識の中で進めてきているものでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬雅哉君） 運動会や部活についてのご質問がございました。 新しい
学習指導要領は、完全学校週５日制のもとでの教育課程の基準として改定されたものでございます。完全学校週５日制になりますと、これまで月２回の土曜日が休みのときが約 220日の授業日数がありましたが、完全学校週５日制になりますと、約 200日ということになります。それだけ授業日数が減るということでございます。 ただ、教科の授業時数は35週で計算してございますので、残り40週が大体授業実習数でございますので、残り５週分で学校行事、児童会活動、生徒会活動などが行われるということになります。 いずれにしましても、学校にいる時間が減るということは事実でございますので、教育計画の全体を見直すことは当然必要になると思います。その視点の一つとして、運動会を含めた学校行事の見直しも必要になってくるかと思いますが、それぞれの学校の教育目標や子供や地域の実態を考慮して、適切な運動会を含めた学校行事の実施をしていただけるようにお願いしているところでございます。 部活動についてでございますが、東金市におきましてもご指摘のとおり、部員が足りなくて存続の危機にある部活動もあるというふうに聞いております。また、今後更に子供の数の減少が予想されますので、そのような部活動の増加も予想されるところでございます。 そこでご質問の、例えば合同練習とか合同チームというようなことでございますが、ことしの新人戦から郡市レベルの大会では、ふだんから一緒に練習していることなどの一定の条件のもとに、合同チームで参加することができるようになりました。しかし一方、県レベル以上の大会では、合同チームでは現在のところ参加できないようでございます。 県教育委員会におきましても、この問題を取り上げて、複数校での部活動のモデル地域を指定して研究を進めているというふうに聞いておりますが、事故の問題、選手輸送の問題などの課題があるというふうに聞いております。 今後私どもとしましても、このモデル地域の研究成果を参考にしながら、各学校と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 林教育部長。
◎教育部長（林直樹君） 学校給食について、食材の安全性の確認についてお答えいたします。 安全性の確認についてでありますが、その選定に当たっては、過度の加工したものは避け、鮮度のよい衛生的なものを選択するよう常に配慮しています。有害な食品添加物はもとより、不必要な添加物、着色料、保存料、漂白剤、発色剤等が添加された食品、内容表示、製造年月日等が明らかでない食品は使用していません。加工食品にあっては、内容分析の提示を業者に依頼しています。 更に、食品の研修を厳正に行い、納入には必ず立ち会いをしています。また、数量、品質、鮮度、包装容器の状況、品温、異物の混入、品質保持期限等についての記録を行い、保健所の巡回指導にも提示しています。 今後とも食材の安定性につきましては、厳正を期してまいりたいと思っております。
○議長（佐久間邁君） 堀口 發君。
◆７番（堀口發君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 市政運営についてですが、実はこの隣の公民館に今度児童館がオープンするというふうな情報を得ました。それで、このことについて今質問するわけではないんですが、こういった場合の管理する人、こういうものはどうなっているのだろうかと。責任者というのは、職員が一人おれば、残った必要人数というのは臨時的に民間のパートに準ずるような方々をぜひ使っていただきたいということを申し上げたかったわけです。 実はきのうの答弁の中で、図書館であったり、そういったものについては、できるだけそういう方法をとっているということを、市長からの答弁がありましたので、大変結構なことだというふうに思うんですが、実はなぜこういうことを質問するかと言いますと、皆さんもご存じのように、埼玉県の志木市が 600人ぐらいいる市の職員を10年間半数という－－人数は別ですが、そういうことを削減して、もちろん経費の削減を図るんですが、実は 600人ぐらいの行政パートナーというんですか、そういったものを10万円なのかわかりませんが、そういうもので雇って、一種の雇用政策にも結びつけているということを聞いております。 せっかくこういった志賀市長もいいことをやっているんですが、これはやはりうそをついては困るんですけれども、やはりこういったことを通じて職員の数が減れば市民が喜ぶとか、だから経費が下がって喜ぶと、単純にそういうものではないと思いますし、今の人数を確保しながら、もし外部に職員としてたくさん出ているとすれば、そういうものは本庁の方で福祉の部分であったり、先ほど出た検査体制の強化、そういう部分に使っていただいて、一般に公募した－－単純という言葉はよくないですが、そういうことで市民の仕事の場が確保できるのであれば、そういったことを市民に伝わる形でもっとやっていただければいいんじゃないかと。ぜひ市長にその点、一種のパフォーマンスでそういったものが知らされるということが大切になるんじゃないのかなというふうに思っております。せっかくいい事業ですから、どんどん進めていただきたいなと、そういうふうに思っております。 それから最後になりますが、給食のことで一部お願いしておきますが、今度そういうことで中学校の給食が来春から開始になりますけれども、ぜひこちらの方もそういった意味で地元の調理員－－民間になるのか、それは別としまして、ぜひ地元の方をできる限り採用していただきたいと。これは前回もそういう答えをもらっているような気がいたしましたけれども、この期に及んでもう一度その辺をお願いしまして、私の質問を終わらせたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 職員の配置の問題等々でございますけれども、志木市の事例、取り組みの新聞記事、私も読んでございます。これは今までになかった形で、新しいことを打ち出されたなと私も興味を持って見ているところですけれども、一つの行財政改革の中で、やはりよりコストをかけないで行政運営、チープガバメントができないかということは、これは大きな課題でございます。地方自治体は税金を主として財源として運営をしているわけですから、それをより抑制をして、その分をサービスに回していくということは、私自身も必要だというふうに思っておりまして、そういう観点から今までもやってきております。 できるだけアウトソーシングというような形で、民間でできるものは民間でやっていただこうという考え方の中で今来ているわけですが、
市町村合併の中でも、人口比率の大きい市町村ほど住民当たりの職員数というのはどうしても多くなるわけですから、そこを
市町村合併の処遇の中でより費用のかからない行政運営に持っていく。そして、その職員の配置をその中で、専門的な部分、どうしても必要になってくる部分がございます。そういった部分に配置を重点的にやっていくということはできるというふうに考えているわけです。 それで、今お話の中にありましたように、パートの活用ですとか、そういうことは十分にこれからもやっていきたいというふうに持っていますし、職員の適正配置といいますか、より重要な部分に職員を配置をして、今すぐに私の方が志木市と同じような形で職員半減計画というのは、なかなかすぐには出せない部分がございますけれども、合併の方向性の中で検討を今進めているわけで、そういう中でのより必要な仕事への職員の重点配置を図り、同時に職員の数全体も徐々に減らしていくということは、当然これは進めていくことになるわけです。 そういう取り組みとあわせて、雇用の面というお話もございましたけれども、民間でやっていただけるものは民間でやっていただく。なおかつ、この行政の中にもパートナーという形で入っていただける部分があれば、そういう検討も進めていきたいと、このように考えております。
○議長（佐久間邁君） 林教育部長。
◎教育部長（林直樹君） 中学校給食について、地元人材の活用についてお答えいたします。 中学校給食の調理業務につきましては、民間委託方式で対応したいと考えております。その場合の雇用関係は、委託業者との関係になりますが、民間委託方式を採用している小学校の調理員は市内及び隣町の在住者であります。中学校におきましても、地域や保護者の皆様の中から調理業務に携わる方々が多いものと推察できるところでございます。
○議長（佐久間邁君） ほかにございませんか。 松戸 進君。
◆１２番（松戸進君） それでは、私から石崎議員の代表質問に対して関連質問をさせていただきます。 福祉行政について、２級介護士養成研修ですが、公費を投じて養成研修により資格を取得した方についてですが、例えば一定期間介護施設や地区においてボランティア活動をするなど、規定を設けて地域に貢献させるべきではないでしょうか。 それと、今後ホームヘルパー資格取得者においては、行政としてその後の活動について把握しておく必要があるのではないでしょうか。例えば養成研修終了後ある程度の期間において、往復はがき等で追跡調査するなどの考えはないかお伺いいたします。 次に、
農業基本計画ですが、道の駅、
農産物直売所等について、以前より農業委員会から建議もあり、早急に検討、あるいは事業の実施を図るべきかと考えています。農業委員会は日ごろ東金市農業の振興発展のためご尽力をいただくとともに、農業生産者の意識向上、あるいは活性化を図るため、先進地及び各施設の視察研修を重ね、道の駅、農産物の直売所等の交流施設の設置には重大な関心と熱意を持っておられるようでありますので、十分ご理解をいただきますようお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（佐久間邁君） 嘉須利市民福祉部長。
◎市民福祉部長（嘉須利三雄君） それでは、
介護ヘルパーについて、２点のご質問に対しましてお答えいたします。 まず最初に、ボランティア活動の規定等を設けたらどうかというようなご質問でございました。 ホームヘルパー養成研修の受講者につきましては、資格を取って介護業界で働きたい、あるいは地域におけるボランティア活動に役立てたい、あるいは現在家で高齢である両親を介護しているので、知識と技術を取得したいなど、様々な理由でございます。それぞれ切実な思いで受講したものと理解しております。 公費を使っての事業ではございますが、受験要件に規定してまで受講者を拘束するものではないというふうに理解しておりまして、あくまでも個人の自主性にお任せしたいと考えております。 次に、資格取得者への追跡調査についてでございますが、確かに資格取得者のその後の活動状況につきましては、今後この養成研修の事業効果を判断する材料となることから、必要なことと認識をしておりますので、早い時期に、平成13年度の資格取得者87名に対しまして調査したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 農政についてでありますが、この道の駅ですとか、
農産物直売所など、都市と農村との交流施設と、この整備につきましては、
農業振興基本計画の大きな柱として位置づけられているわけでございます。これまでも答弁してきておりますように、基本計画の実現化を図る中で、農業公社の設立、あるいは緑花木センターと道の駅等をあわせて検討を進めてきているところでありまして、今年度中にはこの公社、あるいは緑花木センターの方向性、こういったものについて今後の判断をしていきたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐久間邁君） ほかにございませんか。 宮山 博君。
◆１０番（宮山博君） それでは、会派を代表して一般質問した石崎議員の質問に対し、関連質問させていただきます。 まず、鴇ヶ嶺の森公園についてであります。 先ほど来の回答を聞いております中では、６月議会での回答とほぼ同様な回答でありまして、基本方針の方向転換は今のところ考えていないようでございます。 しかしながら、急変する今の時代におきましては、３年あるいは５年で見直し、検討も必要かと考えます。右肩上がりの時代でしたら、このような基本方針あるいは基本計画の中での公園の整備も十分理解できたかもしれませんが、利用客も少なく、維持管理費だけがかさむような公園づくりは理解できません。確かに鴇ヶ嶺の森公園をつくる会の方々の意見、提言も大事かと考えますが、地方分権あるいは町村合併が取りざたされている中におきまして、地方や各自治体等で財源の確保や地域の活性化は大変重要な課題であります。関西方面におきましては、神社仏閣までも観光資源として活用しております。 そうしたことから、観光面はもとより、経済波及効果の上がる公園にするべく、再度お尋ねをしたいと思います。 次に、多目的ドームについてでありますが、やはりさきの議会で大きさは適当であるとのことでしたが、確かに大は小を兼ねるとの言葉どおり、大きい方が何かにつけて便利ではありますが、果たして十分な活用ができるのか、大変疑問であります。利用方法あるいは文化会館等の整合性を考慮した場合、２分の１またはそれ以下の規模にするべきかと思いますが、この点につきましても再度お尋ねいたします。 ３点目に、やはりさきの議会で植栽計画の中で、専門家の意見をどうかとの質問に、今後検討するとの回答をいただきましたが、桜を中心とした植栽計画を見た限りでは、特色や四季の彩りが、高額のコンサル料の割には余り感じておりません。ぜひ今後、専門家等の意見やアイディア、プランも取り入れていただきたいと思います。 次に、道の駅、農産物の直売所、あるいは広域的な地場産物の直売所等についてお尋ねをいたします。 先ほどの石崎議員、また松戸議員への答弁の中で、ある程度理解いたしましたが、これらの施設の設置に当たり、緑花木センターの経営に支障を来すことはないのでしょうか。３月議会の中で、松戸議員からの提言のとおり、植木だけの直売所としての役割は終わったように思います。社団法人という特殊な組織であるために、簡単に組織替え、あるいは解散も困難と聞いておりますが、早期に判断を下すべきだと考えます。 また、３月議会の市長答弁の中にも、市とＪＡとのワーキンググループの中で検討を始めたとのことですが、交流拠点施設としては緑花木センターを組織替えして活用するか、または別の地域に新たな施設を設置するかも早期に判断を下すべきかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、北幸谷川河川改修についてお伺いいたします。 進捗状況につきましては、農林事業としての整備改修が難しくなったと、そう判断したときよりももう２年が経過しているわけですが、その間の対応についておそ過ぎるように思います。上流地域の調整池の整備も平成25年完了の予定と聞いておりますが、財政難の折、工事着工のおくれも予想されます中で、大雨等で災害が予想され、地元民は大雨のたび不安な日々を過ごすことになります。 また、川ののり面の構造物も既に崩れているところもありまして、現場を視察しているならば、もっと早急に整備計画を検討すべきかと考えます。仮にもし災害が起こったならば、準用河川の管理者であります市当局の責任が問われるかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。大雨のたびに災害の不安を抱えながら生活している地元民のためにも、早急な改修計画並びに工事着工をお願いいたします。 それから、先ほど石崎議員から、工事検査課の設置についての質問があったかと思いますが、確かに職員数の抑制、すなわち人件費の抑制等、いろいろお考えがあるようですが、今までにも大量な工事を発注している中で、一人や二人の検査体制で十分に検査が行われたのか、大変疑問が残るわけですので、今までの検査体制の中で問題やトラブルはなかったのか。また、少ない職員数の中で、庁内人事の配置替え等の中でも設置は考えられないものか。 以上お尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 農政についてでありますが、緑花木センターにつきまして、
農産物直売所あるいは広域的な地場産品の販売所を設置すると経営に影響があるんじゃないかと。それは、当然今のまま残しておけば、経営に影響は出ます。ですけれども、これは今のまま残しておくという形ではなくて、どうするかを今検討しているわけでございまして、その論議の延長線上にあるだろうというふうに考えております。 ことし２月にセンター内に経営協議会というものを設置がされました。運営委員も含めた対策会議が月１回程度開催されてきておりまして、経営改善に向けた取り組みがされているわけでございます。 また、今後の法人形態、これを見直していく際に、現在の社団法人を解散し、営利法人としての効率的な運営を行っていく手法も検討に加えて、長期的な経営改善策として本年立ち上げましたワーキンググループの中で研究をさせていきたいというふうに考えております。また、基本計画の望ましい実施方法につきまして、今年度中に結論を出すに当たりまして、交流拠点施設の整備というものも選択肢の一つに入るだろうと、このように考えております。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。
◎建設部長（酒井勝美君） それでは、宮山議員の
セントラルパーク構想についてのご質問にご答弁を申し上げたいと思います。 まず１点目につきましては、観光面はもとより経済波及効果の上がる公園整備にすべきということでございますけれども、これにつきましては、鴇ヶ嶺の森公園につきましては、セントラルパークの理念であります、市民による市民のための公園とするため、市民の方々のご意見を聞きながら公園の活用、あるいは活動内容を反映できるよう計画を作成したものでございます。 そういった中におきましても、観光面での利用活用を図るべきとの質問でございますが、基本方針を前提としながらも、部分的に民活の活用について研究し、多くの人々に利用される公園整備について、これからも検討してまいりたいと考えております。 続きまして、多目的ドームについてのご質問でございます。 多目的ドームにつきましては、本公園が野外活動の拠点であり、野外イベント、野外コンサート、それから調理を伴う野外での催し物、児童・生徒等の幅広い多目的な利用、公園利用者が雷雨時などに一時的に避難する場所として活用されることを想定しておりまして、室内型の文化会館とは違った利用形態となるものでございますし、大災害時に周辺住民の広域的な避難地としての役割も果たすことが可能でございます。 また、周辺市町村にもこのような規模の施設がないことから、集客効果を考えあわせた上で、この程度の規模が必要と考えておりますので、整備に当たりましては、広域的な活用を想定しまして、山武郡レベルでの活用調査も検討し、見きわめを行いたいと考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。 次に、植栽についてでございます。 本協議会における植栽計画につきましては、議員おっしゃる春の桜、秋の紅葉だけではなく、四季の彩りにあふれた公園としているところでございます。本市は植木の産地でもあるし、ハウスによる花の栽培なども盛んなことですから、実施計画を立てるに当たりましては、専門家の知識、それから経験、アイディア等を取り入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 木村経済環境部長。
◎経済環境部長兼企業部長（木村隆君） 北幸谷の関係につきましてお答え申し上げます。 北幸谷川につきましては、老朽化が著しく、また上流での小野川あるいは調整池等を整備していく中で、整備が必要な河川でございます。このために、早急に事業化を進めるために、整備手法の見直しが必要だと考えております。 したがいまして、今後の整備手法の見直しに当たりましては、東金土地改良、あるいは山武土木との協議を進めた上で決定をしてまいりたいと思いますが、今までの協議の状況からいたしますと、河川サイドでの検討が必要であるというふうに考えております。 この背景といたしますと、やはり国の予算が非常に厳しいということで、原則論になってきておるということでございます。河川は河川サイドでという考え方になってきておりますので、いずれにいたしましても、河川サイドとあわせまして、今後早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 秋葉総務部長。
◎総務部長（秋葉和幸君） 工事検査課の設置の問題についての関連質問にお答えしたいと思います。 先ほど石崎議員の代表質問でお答えいたしました観点は、工事検査課の設置というご質問でございましたので、その課の設置ということの観点からお答え申し上げたわけでございますが、当然検査、契約、担当業務について支障を来すことは、当然十分な業務をやらなければいけない体制はとらなければいけないわけでございます。 そこで今、宮山議員からもご指摘ありましたとおり、職員の配置等におきまして、庁内体制を整えて現在行っているところでございますが、特に14年度につきましては、検査係、従来３名でございましたけれども、全体の定員計画の中で適正配置ということで１名増加して４名体制を本年度からとったところでございます。 そういうことで、すぐに独立をして課ということで設置するということは、ちょっとすぐにはできないというお答えをしたつもりでございますので、業務そのものに不都合を来すようなことではないということでご理解をいただきたいと思います。 なお、ご質問の中で、今まで検査は十分であったかということでございますが、大きな問題はなかったというふうには認識しております。 なお、検査員につきましては、確かに４名にしても、中で検査できる方は２名しか－－２名が検査員という形になっておりますが、当然検査時期が集中すること、あるいは建築関係については専門の技術を持っておりませんので、他課の技術者を検査員に指定してありますので、自分のところでできない部分につきましては、指定した検査員にお願いをしている体制をとっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐久間邁君） 宮山 博君。
◆１０番（宮山博君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 鴇ヶ嶺の森公園につきましては、６月議会の回答とほぼ同様でありますので、それこそわずかな時間しか経過していない中ですので、これ以上前向きな回答を求めましても無理かと思いますので、12月議会の中でもまた十分質疑応答させていただきたいと思います。 しかしながら、今後の東金市のまちづくりを想定している中におきまして、大変貴重な地域であることは認識をいただいておりますので、施設整備、植栽計画、事業費を含めた基本方針、基本設計につきましても、今後十分検討いただきますようお願いいたします。 次に、道の駅、広域的な地場産物の直売所等についてでありますが、農業を取り巻く状況も一段と厳しい中におきまして、後継者の育成あるいは地場産業の活性化を図るためにも、早期にこうした各施設の整備計画及び設置のほどをよろしくお願いを申し上げます。 整備手法、規模は違いますが、県内外に数多くの道の駅、あるいは地場産業等の直売所等や交流施設がもう既に設置され営業しているわけでありますので、そうした判断を早く出していただきたいと思います。 次に、
農業振興基本計画の中に盛り込まれておりますところの農業振興公社の設立の期限も、昨日の他の議員の質問の中で聞いておりますが、緑花木センターと公社設立の関係はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。 また、北幸谷川の改修についてでございますが、それこそ地元といたしますと、農林サイドでの整備ということにつきましては、全く理解はしていないわけでありますので、先ほど回答いただいたとおり、河川サイドあるいは市単独での早期の整備をお願いしたいと思います。 先ほどの大野議員の回答の中でも、上流地域の調整池の工事代金が30億円ということでございますが、下流地域にも十分ご配慮いただきますようによろしくお願いをいたしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 農政についてでありますが、
農業振興基本計画におきましては、公社設立を含む農業振興策の中に緑花木センターを有効活用する方策が示されているわけであります。 その位置づけといたしましては、交流拠点施設の整備における立地場所の候補地としての一つであると、こういう位置づけになっておりまして、また、農業振興公社の設立形態として掲げてある四つのモデルケースにおいても、公益法人である緑花木センターを定款変更によって活用するケース、あるいは民営化するケース、こういったものは選択肢として掲げられております。 既存施設である緑花木センターを有効活用した中で、公社設立の検討をする必要性は感じているわけでありますが、現在それぞれ個別に検討を進めている段階でありまして、緑花木センター再建を検討する組織であるワーキンググループ、そして農業公社の設立を検討する組織に、有識者や農業経営者を加えた公社の協議会の部会、それぞれが調整を図りながら検討した中で出された結論を考慮して最善の策となるように進めたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。
◎建設部長（酒井勝美君） 宮山議員から、計画ができて時期も幾らもないということで、大した検討がなされていないというご指摘がございましたけれども、植栽計画、それから部分的な施設の利用、それから民間の活用等につきましては、可能な範囲の中で今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐久間邁君） 木村経済環境部長。
◎経済環境部長兼企業部長（木村隆君） 北幸谷の関係でございますけれども、市単独というわけにはなかなかまいりませんので、河川サイドの関係機関と早急に検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（佐久間邁君） 秋葉総務部長。
◎総務部長（秋葉和幸君） 先ほど宮山議員の工事検査課の関係でのご答弁、一部ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、今契約担当４名のうち２名が検査員だという答弁を申し上げましたが、正式には１名が検査員で指名されておりまして、１名は今回技術屋に行ってもらったんですが、今現在はまだ補助員という形で、正式な検査員にはなっておりませんので、ご訂正の方、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（佐久間邁君） 宮山 博君。
◆１０番（宮山博君） 緑花木センターについてのお話をしていただいたわけですが、いずれにいたしましても、志賀市長は理事の互選による理事長でありますので、解散あるいは方向転換いたしましても、いずれにいたしましても、批判や異論はあろうかと思いますが、早期に勇気ある決断が必要かと思いますので、回答は結構でございますが、提言をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（佐久間邁君） ほかにございませんか。 石渡徹男君。
◆９番（石渡徹男君） それでは、市政クラブを代表しまして質問しました石崎議員の関連を２点ほどさせていただきたいと思います。 まず、入札制度の関係でございますけれども、ただいまも宮山議員の方からもございましたけれども、検査課の問題についてお伺いをしたいと思います。 今まで東金市もいろいろ新聞ざた等、いろいろ入札につきましては公正、公平な入札をするということで、いろいろ検討もされてきているんだろうし、いろいろ問題もあったという状況が一つあろうかと思います。 特にそういう中で、今現在入札事務と契約事務と工事検査というものが財政課の中の１本で整理をされているという問題ですけれども、その中で先ほど来ご説明がありましたけれども、これは人的な問題、あるいは質といったら大変語弊がありますけれども、技能的な問題があろうかと思いますけれども、特に検査につきましていろいろ業者間等からも聞くところによると、検査についての問題点が指摘をされるところがございます。中間検査なり、いろいろな検査をやっているとは思いますけれども、そういうことを若干耳にしますので、お伺いをしたいわけでございます。 それこそ、先日来、土木工事一般、あるいは建設工事一般、あるいは舗装工事というようなことで、過去３年の中でも 100件を超える件数がございますし、そのほかの工事を含めるとかなりの件数、東金市でも実施をしておると思います。 その中で、先ほどございましたように、検査課の中に新たに増えて４名ということで実施を図っていくんだということでございますが、それぞれ一つ大きな問題は、東金市の中でそれぞれの各部にそれぞれの技術者が配属になっているという問題が、一つ大きい問題としてあるんじゃないかなと。それぞれの部署ごとに事業完結をさせるということも一つの方法かもわかりませんけれども、ある意味では、それぞれの部署に合った、いわゆる建築を得意とする技術の方もいらっしゃるだろうし、土木が得意な技術者もいらっしゃるだろうと。それぞれの技術者を分散するということではなくて、検査課としてある程度まとめて、そこから検査だけをやっていくというシステムが考えられるんじゃないかなと。また、仕事の効率からいきましても、入札事務契約と工事検査というものを分離した形、三権分立ではございませんけれども、それぞれの分離の中での仕事の整理の方が、ある意味職員が少ない中では効率的に、あるいは専門的に詰めた検査もできていく。あるいは契約の検討もできていくというような気がします。 そういう観点で、この検査課の問題につきまして、再度お伺いをしておきたいと思います。 それと、もう１点は、
土地開発公社の関係でございますけれども、質問の中で
土地開発公社の健全化に関しての質問をしてあったと思います。東金市は公社が長期の保有をしている土地の解消を図るためということで、13年度から土地開発基金を活用して一部買い戻しをして整理を進めておるところですが、この13年度までの経過につきましては、さきの議会の中でも説明をいただいておりますけれども、今現在この基金の残高についてどのようになっているのか。また、今後この基金を活用できる範囲はどういうふうにお考えなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 もう１点、
土地開発公社の問題ですが、大学の３期用地の問題でございます。 これもずっと私質問させていただいていまして、もう正直言いますと、何回も同じ回答が返ってくるなという気がしています。実は先ほどもお伺いしている中で、２月25日の大学側に対しての最終提示価格の問題、３月８日付の回答の内容の問題、それと新たに７月23日でしたか、大学からの要請というようなことでご説明をいただきましたけれども、内容的には３月８日の内容等、正直に私お伺いしまして変化がないというふうに、私の聞き違いかもわかりませんけれども、そういう感がします。 前にも私申しましたけれども、大学のための土地保有だという考え方は、もう捨てるべきだろうということでお話をしておりましたけれども、確かに簿価と売却価格の提示、この価格差、かなりのものがございます。これにつきましても、市の方の回答を見ますと、大学側の動向を見きわめた上で、市として時期も判断をしていくという回答ばかりでございます。我々市民としますと、じゃこれはいつになったらきちっと整理をしていこうという考え方があるのか。もう見きわめていかなくちゃいけない時期に来ているだろうという気がします。その点について、基本的にどうお考えになっていくのか、あるいはまたこの形でずるずる大学とやりとりをするだけの形で利息だけを加算していって、更に簿価額と売上価格の差を広げていくのか、その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。 以上、とりあえずお伺いをしたいと思います。
○議長（佐久間邁君） 休憩します。 午後２時０４分 休憩 午後２時１７分 再開
○議長（佐久間邁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 検査体制でございますけれども、これは現在庁内改革の取り組みとして「チャレンジ21」、これを行っております。そういう中で、庁内全体にわたっての仕事の洗い出しを現在しているところでございまして、これを精査をした上で、どういう組織が一番好ましいのかというような取り組みをしていきたいというふうに考えているわけでございますが、そういう中で必要かつ有効だということになれば、そういう検査専任というようなことも、あるいはあるのかもしれませんが、現状では、やはり先ほど来申し上げておりますような形で取り組んでいくということになろうかと思います。 それから、
土地開発公社の関係、大学との関係でございますので、私からお答えしますが、さきに部長の方から答えてございますように、この土地につきましては、大学側からもうしばらく交渉をしたいという申し入れがあった中で、現在土地についても、こちらの申し入れの形状をもとに、あるいはこちらとしても額的に８億円というものを提示してあるわけですから、その中で今後大学側が開発する場合の費用としてどういったものを見なければいけないかというようなところの詰めに入ってきているように受け取っております。そういう過程を経た上で、この経過を私どもは見ていきながら、最終的な判断をするという考え方でおります。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 秋葉総務部長。
◎総務部長（秋葉和幸君） お答え申し上げます。 まず、工事検査課の関係で参考までに、現在検査員、先ほど係の中で１名ということでお話しましたが、１名では不足するわけでございますので、全体で土木関係３名、建築関係３名ということで、他課の職員を５名ほど検査員ということで指定をいたしまして、繁忙期については支障のないような態勢をとっているということでございますので、参考までに申し上げたいと思います。 そこでご質問がありました開発公社の土地開発基金との活用でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、13年度５件、土地開発基金から買い戻しをいたしました。この５件の総額が１億 7,413万 1,000円でございます。 そこで13年度末の基金の残高でございますが、１億 5,418万 7,000円でございます。 今後の計画の中で買い戻ししていくものにつきましては、大学の公共用地の代替地ほか２用地を予定しておりまして、その金額については１億 1,659万円でございまして、残高の基金から活用して買い戻しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐久間邁君） 石渡徹男君。
◆９番（石渡徹男君） 検査課の問題につきましては、今市長がお答えになったご回答で満足します。特にやはり一番問題があります、とかく入札ですといろいろ問題が発生しますので、ぜひそれぞれの専門の職員がなるべくその検査に携わるというシステムを、ぜひお考えをいただきたいなというふうに思います。 それと、大学の問題につきましてはわかりました。ただ、前にも市長がおっしゃられましたけれども、最悪の場合は新たな活用方法も検討していくということで前回お話も伺っております。やはり、これはとりもなおさず振り返ってみますと、負担がやはり市民の側に回っていくということも、ある意味では言えると思いますので、特にそろそろ、額が額ですので、早めに整理をしていくことも必要だろうと思うし、もう１点は、合併問題も控えております。そういう中で、なるべくスリム化をするということで、ぜひ前向きに進めていっていただきたいなというふうに思います。 それと、健全化計画での問題でもう１点お伺いしますけれども、健全化計画の中での経営指標の目標は17年度までということで定めておると思います。これを達成するため、市での処分計画に基づいての保有土地の買い戻し等に取り組んでいるのは、ご説明の中で理解するんですけれども、ただ、公社保有の土地の中で、第３期用地のほかにも、大学関連での求名駅前の広場用地、また公共用施設として購入した油井分ですか、求名駅の広場用地につきましては平成２年の取得で、債務負担行為で平成22年までの間に買い戻しをするということで出ておりますし、油井分につきましても平成４年の取得ということで、10年間の債務負担行為を組んでおるわけでございますけれども、金額の問題ばかり言って申しわけないんですが、簿価総額もかなり高額になってきておりますし、金利負担という部分は多額になってくるという状況であろうかと思います。 健全計画の中の10年間という問題、これにつきまして、もっと短縮した買い戻しをするような考え方がないのかどうか、お伺いをしたいと思います。当然財源との関連もございますでしょうけれども、先ほど基金の問題をお伺いしましたけれども、こういう形を充当しながら、なるべく早くスリム化をするということでご検討はしていただきたいなというふうに思いますが、この点についてあわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） ３期用地につきましては、先ほど来お答えしておりますように、市の方のスタンスは決まっているわけでありまして、これを投げかけた上で大学側からの申し入れを受けて、現在最終的な大学側の判断を待っていると、こういう状況でございます。 これを見きわめた上で、次の別の使途、あるいは処理方法、こういったものを検討するということになるだろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 秋葉総務部長。
◎総務部長（秋葉和幸君） それでは、公社の健全化計画に関連いたしまして、求名駅前広場、油井の公共用地の債務負担行為の関係のご質問にお答えいたしたいと思います。 この２件につきましては、今石渡議員ご指摘ありましたとおり、平成13年度から平成22年度までの10カ年の債務負担行為を設定いたしまして買い戻しをしているところでございますが、ご指摘にありましたとおり、期間を短縮すれば金利負担が縮減されまして、簿価の縮減にもつながるということになるわけでございますが、本市の財政状況は、国・県の補助金、あるいは負担金の状況、地方交付税の状況等、歳入の確保が今まで以上に厳しくなることが予想されております。 加えまして、現在の債務負担行為による計画におきましても、平成15年度の買い戻しからは平成13、14年度に比べまして６割増の予算計上をしなければならないということになっておりますので、更にそれに上乗せをいたしまして、短期間による買い戻しは現状では厳しいというふうに考えているところでございます。 公社の
経営健全化計画におきましても、市の財政を圧迫しない範囲でという基本方針に掲げておりますとおり、現行の計画によりまして経営の健全化を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） ほかにございませんか。 江畑 豊君。
◆２５番（江畑豊君） きょうは私ども市政クラブの代表質問、そしてまた関連質問ということで、１日長時間にわたりまして、本当に当局、そして皆様方ご協力ありがとうございます。私で最後でございますので、若干の時間をよろしくお願いいたします。 この９月議会におきまして、一番市長にとりまして大変だなと思う問題は、何はともあれ
市町村合併、この問題であろうかというふうに私は感じておるわけでございます。 しかしながら、市長が出たからには東金の市民はそれぞれの立場で必ずや市長に協力をするんではないか、市長を押しますというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いします。 ただし、
市町村合併でございますので、東金市だけでは問題にならないと。やはり山武郡内の皆様方のご協力も請わなければいけないということでございますけれども、今後の市長の考え方と申しますか、いかにしてこれをまとめていくかということについて、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。 それと次に、学校の給食問題でございますけれども、学校給食につきましては、五、六年前でしたか、自校方式あるいはセンター方式ということで非常に議論が交わされたわけでございますけれども、私どもにとりましてはセンター方式がいいんだということで、大分強調したわけでございますけれども、先ほどからいろいろな意見等を聞いておりますと、今現在のままでは市民からのいろいろな批判があると。仕入先も違う、またつくるところも別々ということになりますと、必ずうまいとか、うまくないとか、高いとか、安いとかという非難が出るんじゃないかというふうに私も考えておりましたけれども、今後のこの問題につきまして、やはりいかに当局としては持っていくべきか、考え等ございましたら、ちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君）
市町村合併でございますが、今後の進め方ということで、今後のまとめ方というご質問でございましたが、これは東金が中心になってまとめていくべきなのかという論議も一つあろうかと思います。いずれにしても、現在は９市町村、山武郡広域行政組合の単位で勉強会ですとか、町村会ですとか、いろいろな形でこの件についての論議をしております。 ７月の初旬の段階で、
重点支援地域の申請を９月に出せるように、それぞれが努力いたしましょうという意思確認をして現在まで来ているわけでございます。先ほども申し上げましたが、郡内の中ではいろいろな幾つかの動きが出てきております。先ほど申し上げました九十九里町の住民発議もその一つでございますし、また大網白里町の住民発議も、これは千葉との合併を望むということで、千葉と法定協議会を立ち上げてもらいたいと、こういう内容でございます。それから、芝山ですとか、成田に近い部分、ここはやはり住民の方々、成田志向といいますか、そういった部分がある、あるいは空港圏での志向がある。こういうものがやはり最近になって大きくあぶり出されてきたといいますか、表面に出てきております。 それで、私どもは前々から申し上げておりますように、広域行政組合という共同処理を、特に山武郡の場合は、全国の中でもかなり多くの仕事をここでやってきております。そういう関係の中で、これが一本化するというのが一番費用的にも抑制ができますし、また時間的な部分、あるいは職員の負担、こういったものを考えあわせた上で一番理想的な形だろうというふうに申し上げてきていたわけでございますが、やはり、それぞれの町の住民の方々、あるいは首長、それから議会の議員さん、こういった方々の意向というのは、当然これは尊重しなければいけない部分があるわけでございまして、これを無理やりに一つにするということは、当然できないわけです。 現在の段階で、まだ最終的な組み合わせというのは決まっておりませんが、私自身は今月中に重点支援の申請を出すべきだろうということで申し上げております。そうなった段階で、あるいは来月へずれ込むこともあるかもしれませんが、そういう中である程度具体的な枠組みが決まってくるだろうというふうに考えております。 ただ、これが最終的な枠組みかというと、そうではないわけでございまして、その後の任意協議会、あるいは合併法定協議会、こういった中での論議の中で、最終的にはそれぞれの議会の議決をいただいて、国へ申請を出して合併が認められると、こういう段取りになるわけでございますので、そこまでの間につきましては、まだどういう形になるかということは、確としたものは現状では申し上げられない状況にあろうかと思います。 ただ、東金として、やはりリーダー的な役割というものはしていかなければいけない部分もありますし、これはぜひとも議員の皆様方にもお願いを申し上げたいことでございまして、やはりほかの郡内の地区から見て、東金の市長あるいは東金の議員さんの発言というのは大変重く受けとめられておりますので、そういった部分もこの合併の中でクローズアップされてくる部分が大変大きいわけです。そういう将来的な部分も踏まえた中でのことがございますので、ともどもよりよいあるべき姿に向けての努力を進めていきたいなと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬雅哉君） 学校給食についてご質問いただきましたのでお答え申し上げます。 これからの学校給食のあり方ということでございますけれども、学校給食は子供たちの正しい食習慣の育成とか、望ましい人間関係の醸成などに大変有意義なものとして、重要な学校教育活動として位置づけられておりますので、現在東金が進めている自校方式の完全給食、来年度から中学校も自校方式の完全給食ということになるわけでございますので、これを進めていきたいというふうに考えております。 そして、調理業務につきましては、これまで小学校で順次取り入れてまいりました、調理業務については民間委託を取り入れてやっていくと。そして、完全自校方式でございますので、温かく調和のとれた給食が提供できるというふうに考えておりますので、その方向で更に努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 江畑 豊君。
◆２５番（江畑豊君） それでは、２回目の質問をさせていただきますけれども、市長の考えなるものにつきまして、本当によくわかりました。 私の考えと申しますと、あくまでも山武郡は一本で行こうじゃないかというのが取り柄じゃないかと思います。というのは、近隣の印旛郡とか、北の方に行きますと匝瑳郡とかいろいろ郡がございますけれども、印旛郡に行きますと、やはり山武郡から行けばよそ者でございまして、いろいろなうわさがございますけれども、実際問題ぶつかってみますと、成田で芝山ですか。成田へ行けばいいんじゃないかとか、成田に来いと言われるとか、いろいろなうわさがございましたが、実際に私芝山の人たちに当たってみましたら、「やはり山武郡に残った方が最終的にはいいんじゃないですか」という意見も大分ありました。横芝、松尾にしましても、「これからやはり山武郡から離れてほかへ行ったってね」と、将来を案じておるような声も大分ありました。大網白里町にしましても、署名運動なるもので大分世間を騒がせまして、 2,085票ですか、署名運動でとったようでございますけれども、千葉にしてみれば、やはり大変なことでございます。最終的には私は、大網白里町にしても東金と一緒になっていくのが、一番近身でもって、将来安心していけるんじゃないかと。これも千葉市へ行けばよそ者じゃないかと、それが本物になるには５年ないし10年の歳月を要するんじゃないかと。今、即千葉市民というわけにはいかないんじゃないかというふうに感じました。 そういった面もございますので、今後市長におかれましても、また私ども議会としましても、山武郡をくまなく東金と一緒にやりましょうということで導いていきたいというふうに思いますけれども、とにかく一緒にやりましょうということで、これからそういう面は進めていきたいなというふうに考えておりますけれども、どうぞ議員の皆様方も、これからそういった面で東金市を中心として山武郡をまとめていきましょうということを極力進めていただきたいというふうに考えております。 また、これとは別なんですけれども、今振り返ってみますと、６年ぐらい前でしたか、岡本市長当時に地方拠点都市というのが東金市が指定されましたけれども、あのとき東金と茂原ですか、この辺では、地方拠点都市。しかしながら、これは何もできなかったというか、どういうことでしたのかなと私も今いかに考えてみても、地方拠点都市となって何をしてもらったのか、随分大きな期待を持ったんですけれども、そのようなこともございますので、更にまたここでもって地方拠点都市以外に
市町村合併なるものがうまくいかないとは、もう完全に地方の町が寂れてしまいますから、何とかここで山武郡が一本化されまして、皆様方の力と同時に、更なる発展を心よりお願いする次第でございます。 それと、給食問題ですけれども、これはあくまでもやはり市のそういう方針であれば、それを今までより以上に連絡を密にしながら、よしあしなく、公平な形で持っていけることを心よりお願いする次第でございます。 以上です。終わります。
○議長（佐久間邁君） 以上で関連質問を終わります。 次に、通告４番、鈴木教友君の質問を許します。 ［２０番 鈴木教友君 登壇］
◆２０番（鈴木教友君） それでは、議長より指名されましたので、清稜会の代表質問をいたします。 大不況、就職難の中、多くの市民の声を聞くと、質問すべき内容が見えてくるという、そんな感じです。その声を要約した観点から質問を申し上げます。本会議場での質問ですので、議員全員と当局側で約 100人のもと開かれているわけですので、簡潔明瞭に質問したいと思います。答弁もよろしくお願いいたします。 また、私は総務委員会ですので、委員会内でできるものはその中で行うつもりですが、当然他にもかかっていくわけで、代表質問でもありますのでご承知いただきたいと思います。また、本日は教育委員長にご出席賜りましたことを御礼申し上げます。 初めに、基本計画に基づき実施する主な事業の中から、この冊子でございますけれども、この中から質問いたします。 初めに、源小学校のグラウンド整備、これは何年度完成予定なのか、そのためにどのような手を打っているのかお伺いをいたします。 次に、学校給食についてでございますが、この中で３点、まず施設整備についてでございますが、設計図書の帰属は、著作権はどこにあるのかということです。 次に、経営形式の改善、先ほどから出ておりますけれども、民間委託ということであります。この調理に携わりたいという方々がたくさんおられます。後に質問いたしますが、シルバー人材センターの人材センター化による方法がないかということを前から申し上げております。これは予算委員長としての報告でありましたが、出しておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、食材調達の方法の改善。地産地消という言葉が使われておりますが、この推進の考え方。これは総合的学習の推進につながると思いますが、いかがでしょうか。 次に、福祉作業所への助成という項目、25ページに出ているんですが、これは民間への助成ということで評価はできます。ただ、市の福祉作業所の床やエアコンの補修はどこにも見えないのでありますが、補修はどうなんでしょうかということです。 次に、シルバー人材センターでありますが、先ほど申し上げました調理との関連です。だけではありませんけれども、予算委員会で指摘した人材センター化の進捗はということです。これには乗り越えなければならない問題はあるようですが、どのように検討されてきたのか、ご答弁いただきたいと思います。 それから、八鶴湖の水質浄化、本年は予算ゼロ円です。環境ＩＳＯの上から評価できます。ただ、今後どのような展開をしていくのか。また、今年度どのような展開があったのかをお伺いいたします。 次に、農村集落排水事業と個人の合併浄化槽、この件につきまして、農村集落排水事業がコスト的に経営していけるのかどうなのか。全市的になっていった場合どうなのかということです。将来、各処理施設で単独運営できるかどうか。独立採算の考え方はいかがでしょうかということです。 次に、循環型社会の構築という中で、生ごみ堆肥化装置の施設促進はありますけれども、今言われております循環型農業の部分がありません。再来年度から家畜のふん尿がそのまま畑に散布できなくなりますけれども、対策と指導はどのように進めているのかお伺いいたします。 次に、県営ほ場整備事業でございますけれども、ハードの展開のお話はいっぱいありますけれども、それこそ後に申し上げますけれども、
観光基本計画などとの関連によります都市と農村との交流や、栽培加工や、その体験ができれば、観光と結びついて産業振興になると思いますが、そのような提案や施設整備を示してこそ実現するのではないかということでお伺いをいたしたいと思います。 次に、農業振興公社でありますが、本議会最初から質問されておりますが、設立に向けての進捗はどうなのか。必要ならば16年設立という答弁がありましたけれども、緑花木との活用は、別途が私は望ましいと思います。進め方によって、公社も緑花木もだめになってしまうのではないかというふうな危惧がございます。 次に、通告書では経済行政となっていますけれども、新
産業交流プラザについてであります。白紙撤回は全協でお聞きいたしましたが、予算提案の責任はどうなのか。予算特別委員会の委員長でありました私にとっては、委員の方々に申しわけないなという気分でいっぱいでございます。 次に、
観光基本計画でありますが、計画の進捗はいかがでしょうか。市民への伝達とその担い手発掘の進捗はどんなふうに進めているのか。だれがどんな部分を分担するのかお伺いをしたいと思います。 また、41ページにプラム団地の件が載っております。観光農業が目標と聞いておりますけれども、育成や助成はどのようにされてきておりますでしょうか。 次に、市内循環バスの導入であります。進捗はいかがなのでしょうか。特に豊成地区からの要望書が出ておるようですが、いかがでしょうか。また、全市的な循環バスの検討に入るべき時期じゃないかというように思います。 次に、広域農道の整備でございますけれども、現在の進捗はいかがでしょうか。進め方にちょっと疑問があるように思っております。こういう道路というのは、基本は崩していけないと思います。建設区間、農林区間ともどんなふうなルートで、ルート変更が大分あったように思いますので、安易なルート変更はかえって前に進まなくなるだろうというように思います。地元協議を１日も早く済ませまして、事業予算の前倒しとなるように進むべきじゃないでしょうか。 次に、求名駅周辺まちづくり育成事業についてありますが、交番設置の要望が出ておりますが、今のままでできますでしょうか。先ほど公社の関連で出てきましたけれども、とにかく駅の東口は公社保有の土地でありますし、ご答弁をいただきたいと思います。 次に、適正な財政運営の推進の中で、税の課税徴収と予算組み立てに大きな疑問があります。市民の中からは権力的な課税だと言われております。また、徴収についても、市民の怒りが聞こえてきております。目的税の特別会計化についても申し上げてきましたけれども、どんな検討をされたのか。特に固定資産税でありますけれども、減免申請すればということがありますけれども、そういうことによって、書類あるいはまた市民が市役所まで来るという、そうすると市民も職員も負担が多くなってしまう。これではコスト意識の点からはマイナスじゃないかというふうに思っております。 次に、効果的で効率的な行政運営の推進の中、住基ネットの件が載っておりますけれども、この接続やＩＣカードを希望しない市民をどうするんでしょうか。防衛庁、アメリカの国防省までがハッカーの被害に遭っています。取り締まる側の警察でも、交通履歴と犯罪履歴は別々の機械に別々に登録して別々に管理しているということでありました。これは警察署出身の平沢勝栄代議士がテレビで言っておりました。私は、つくったものは改造されるし、壊される、このシステムに何を乗せて活用するのか。この住基ネットを見ますと、地方分権はどこに行ったのか。住基ネットは中央集権の強化というふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 次に、一般行政に移りますが、公益法人への職員派遣に関して、派遣する条例ができたのですから、15年度からは運営費に職員給与を上乗せして予算計上していただきたいというように思います。 次に、入札についてでありますが、最低制限価格の制度が、製造、建設に続きましてその他という項目ができました。自治法改正ですけれども、これを６月議会どきの総務委員会でご説明をいただいたわけですが、その後の入札で生かされていないように思います。いつから実行するのか、時期と考え方をお答えいただきたいと思います。 次に、ランク別と発注金額の範囲、これは今回の議会で大分皆さん質問されております。私も約県内20市ぐらいの情報を見ましたところ、もうちょっと市内の業者が育成される金額、あるいはランク分けの発注金額の範囲とすべきだというように思いますので、これらについて変える考えがあるのかないのかお伺いをいたします。 次に、福祉行政についてお尋ねいたします。 介護保険事業計画の策定見直し、これは来年３月までにできるのかなというふうに思っておりますが、どのくらいの進捗なのか。 次に、介護保険料について、昨日、 3,072円という数字が出てきましたけれども、これは中間値であろうかというように思います。今後これがどのくらい伸びていくのか。そういうことによって負担増となっていくべき金額について、これは検討で結構ですので、お教えいただきたいと思います。 次に、観光行政につきまして、市の美化条例、家電リサイクル法の施行、粗大ごみの収集方法変更後の成果はどうでしょうか。また、今後の課題はということです。リサイクル倉庫の実態につきまして、地元業者が収集、運搬を行っておりますけれども、現在無料でありますが、今後どのような考え方なのか。また、それらについて市内業者がどれぐらい参入しているのかお伺いをいたします。あと、山田地区の不法投棄に関して、監視カメラの不動作原因は電圧の不足、センサーの反応不足ということでありましたけれども、設置して移設した後の成果品の確認はだれがいつどのようにしているのかお伺いをいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 教育委員長さん、きょうはおいでいただいているわけですが、教育委員会の自主性、これは自治法の中で委員会としての構成でうたわれておりますけれども、どうも教育委員会の自主性が損なわれているように思えますけれども、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 次に、教育長にお伺いいたしますが、教育長も東金においでになって約３カ月目ですか。今まで東金に来られて、国におられた感じと東金に来て－－東金は田舎ですけれども、そういう中で、今後の問題というとちょっと問題が出ますので、今後の東金としての課題はどうなのか。こういう課題がクリアできたらいいのかな。これは学校教育並びに社会教育両方お伺いをしたいと思います。先ほどまでの答弁の中で、三本柱の教育方針だとか、あるいは東金はＴがＰの協力を仰ぐ体制が非常にいいということで、ありがたいことだなと伺っておりますけれども、よろしくお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐久間邁君） 休憩いたします。 午後２時５５分 休憩 午後３時２５分 再開
○議長（佐久間邁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。 志賀市長。 ［市長 志賀直温君 登壇］
◎市長（志賀直温君） 大変多くの項目にわたるご質問でございますので、漏れ落ちがございましたならば、ご指摘をいただきたいと存じます。 シルバー人材センターでございますが、民法36条の公益法人でございまして、東金市に居住する60歳以上の方々に限って、その職業経験を通じて得られた知識及び技能の活用によりまして、みずからの生きがいの充実、そして社会参加を図ることを目的としておりますので、現時点での対応につきましては、若年層について不可能だというふうに考えております。 若年層の雇用につきましては、東金商工会議所に設置されておりました、東金市高年齢者・パートタイマー職業相談室を、今年度から市役所別棟に拡充移転をし、毎月 1,000名を超える大勢の求職者に利用されておりまして、そのうち約５割以上が45歳以下の若年層の方々で占められております。10月からは、求人情報の自己検索機の導入も予定されておりますことから、更に充実をした求人情報等の提供はできるものと考えております。 また、現在千葉東テクノグリーンパークに立地を予定しております企業に対しましても、地元雇用を最優先にお願いをして、雇用の創出に努めてきているところでございます。 11月15日には、東金文化会館におきまして「労働セミナー」の開催を予定しておりまして、専門家による労働相談会もあわせて実施をし、労働問題の啓発に努めてまいりたいと思います。 農業集落排水事業ですが、平成13年度におきましては、維持管理費は使用料収入で賄えておりませんが、接続率につきましては、上谷地区が73.6％、嶺南・正気西部地区が49.1％となっておりまして、毎年増加してきております。最終的には使用料収入で維持管理費については賄えるものと思っております。 将来、各処理施設におきましても、同様に最終的には使用料収入で通常の維持管理費は賄えるというふうに考えております。 また、個人の合併浄化槽への補助増とした方が税の投入を削減できるのではないかという質問でございますが、合併浄化槽は各家庭の個別処理でございます。農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、また農村の生活環境の改善にあわせまして、公共用水域の水質保全に寄与するために、数集落を一つにして集合処理をするものでございます。 したがって、家屋が集中しているところについては、農業集落排水事業で整備をし、家屋がまばらなところについては、環境保全課と連携を図りながら、この環境整備を農政課に推進させたいというふうに考えているところでございます。 また、コスト的には合併浄化槽設置の方が安価でございますが、農業集落排水事業については、現在国が50％、県が20％の補助がございますので、この補助制度を前提として、現状では事業の推進を図ってまいりたいと思っております。 将来的には、ご指摘のように財政面での認識は持っておりますので、見直しは必要になってくるだろうというふうに思います。 循環バスですけれども、本年３月に要望書が提出されております豊成地区、これにつきましては、現在地元で循環バスに関する説明会を行うなど、運行に関する協議を開始する準備を行っている段階でございまして、近日中に循環バスの運行計画に関する協議を地元推進組織と開始する予定でございます。 今後の運行コース等の策定に当たりましては、昨年４月、市内循環バス検討委員会の報告書の運行方針に基づきまして、この公共交通の空白地域の解消を目指し、地元の皆様方と協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、豊成地区の運行開始の時期につきましては、今後地元の皆様方との連携の中で、具体的な運行計画の検討、あるいは千葉陸運支局、東金警察署等との関係機関との協議、調整が必要となりますので、特定することは現在のところ困難でございますが、条件が整った段階で運行開始できればというふうに考えております。 福岡、豊成以外の地区につきましては、やはりこの各地区の意向が重要であると考えておりますので、地元協議の中で、市民参加による利用者の立場に立った公共交通の運行計画を策定していきたいと考えております。 基本計画に基づいて実施する主な事業の進捗状況ですが、現在、土地の課税につきましては、所有者本人の申請によって登記された法務局からの登記済通知書、農地転用の許可等をもとにいたしまして現地調査を行って、現況地目、価格等を決定しているわけであります。この内容については、所有者本人の意思に基づいて行われることでありまして、通知はしておらず、課税台帳の縦覧、または納税通知書とあわせて発送する課税明細書で対応しております。 ご質問の事前通知につきましては、登記済通知書、農地転用を除く他の事由による変更につきまして、今後所有者に通知をし、課税内容の変更について理解を得ることとしていきたいと考えております。 住基ネットでございますが、この接続について一部の地方公共団体においては住民の選択制にするということはニュースで聞いております。 こういった措置につきましては、「改正された住民基本台帳法においては、市町村は法の施行と同時に住民基本台帳ネットワークシステムの運用、いわゆるネットワークシステムの接続を開始する義務とともに、全住民の本人確認情報を電気通信回線により通知するものとされておりまして、住民の選択性や任意性を認めていないことから、違法である」との明確な総務省よりの通知があり、また同通知の中に、「選択性をとる場合には、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて本人確認のできるものとできないものが混在をし、全国ネットワークとして機能しなくなり、選択された本人確認情報を都道府県知事が受理することも違法である」とされておりますことから、結果的に希望する方々の意向に沿えないことになるとしておるわけであります。 こういった状況から、行政機関として法の遵守とともに、この市のネットワークシステムにつきましては、制度、技術、運用の面から十分なセキュリティ対策を講じておりまして、またシステムの稼働に際しては、個人情報保護の観点から、東金市個人情報保護審査会にシステムのオンライン結合に係る諮問を行いまして、そのご承認をいただき、更には住民基本台帳ネットワークシステムに関する技術的基準等に基づく適合性について総務省の確認を得ておりまして、現時点でとるべき必要な措置を講じた上で、選択性をとらない本人確認情報を通知する接続と運用を行っているわけであります。 また、ＩＣカードは来年の８月５日以後になるわけですが、現状では希望する方々に交付になるということで聞いております。 介護保険につきましてですが、第２期高齢者保健福祉、介護保険事業の両計画の策定状況については、東政会を代表しての今関議員のご質問にもお答えいたしましたように、現在、保健・福祉・医療に携わる方や、幅広く民意を反映するという視点から公募をした市民の方々、ボランティアの代表の方々、介護サービスサポーター等の20名から構成をされます介護保険事業計画等懇話会、これを本年１月に設置をし、ご審議をいただいております。 この計画の目的といたしましては、介護保険事業における保険給付費の積算と一般の高齢者に対する保健、福祉両施策の実施に向けた目標設定でございます。 介護保険における保険給付費の積算につきましては、平成12年度、13年度と本年度の実績をもとに、第１号被保険者であります高齢者数、要介護者の出現者数、介護サービスの利用数、施設サービスの利用者等を総合的に推計をした上で積算するわけでございます。 また、要介護者以外の高齢者に対する保健、福祉施策をあわせての作業となりますことから、今後の懇話会において最終的な詰めに入りまして、今の進捗状況からいたしますと、来年の２月を目途にご報告をいたしたいと考えております。 また、この料金の見通しでございますが、新聞等で報じられております平成15年度からの保険料の見込み額が、全国平均で 3,241円、現行の約１割上昇ということでございます。 この中間値は、平成13年度の実績のみを国で示したワークシートに単純に入れて算出をした結果でございまして、本年１月に実施をした高齢者アンケートの結果、あるいは市の施策等を加味しておりませんので、東金市の中間値は基準月額 3,072円が試算されたところであります。県でも超概算の数字ということで理解をしているわけでございます。 介護保険料の改定に当たりましては、平成15年度からの保険給付費設定が重要となりますことから、保険料を低く抑えられることだけに着眼せずに、保険者として利用者が満足のいく介護サービスを受けられ、かつ現行の保険料に近づけられればと考えております。 現時点での保険料見込みというのは、現行保険料 2,620円でございますが、１割増し程度の額が試算されているわけですけれども、まだ作業中でございますので、しばらく確定には時間がかかると思います。 新産業プラザでございますが、これにつきまして白紙撤回するということにつきましては、場所の選定に当たり、権利関係の事前調査等が漏れてしまいまして、断念をせざるを得ないと判断したものでございまして、この件につきましては、基本的調査を漏らしてしまったということで深く反省をし、今後はこのようなことがないよう十分注意をして計画を立てていきたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。 計画された場所を変更することによりまして、積算が大幅に変わってまいりますために、一たん仕切り直しということで白紙に戻すわけでございますが、交流プラザそのものを断念したわけではございませんので、商工会議所と場所を含めまして計画を再度立て直し、事業化を図って議会にお諮りをしたいと、このように考えているところでございます。 以上で私からのご答弁といたします。
○議長（佐久間邁君）
青木教育委員会委員長。 ［教育委員会委員長 青木勇吉君 登壇］
◎教育委員会委員長（青木勇吉君） ご質問にお答えいたします。 教育委員会の自主性、独自性についてということでございますが、既にご承知のとおり、市町村教育委員会は地方公共団体の教育事務を担うという観点から、全く独立した合議制の執行機関として位置づけられております。 一方、地方公共団体の行政全体の総括者である市長にも、教育事務に関する権限が定められております。 したがいまして、実際の事務の運営につきましては、法に示される両者の職務権限の内容をそれぞれしっかりと把握し、その範疇における権限の行使を正しく行っていくことが、自主性、独自性を築く第一歩ではないかというふうに思われます。 また、教育委員会の意思決定につきましては、教育委員会が合議制の執行機関であるということから、会議の議決を通して行われております。このことから、そこでは個人の判断や誤った意思の介入、あるいはまた様々な権力の介入というようなものは認められず、教育委員会本来の自主性、独自性が保たれているものと考えます。 このようなことから、時代の要請等にかんがみ、臨時教育審議会の第２次答申等も受けまして、文部科学省から出された指導の中等におきましても、長部局と、それから教育委員会の連携の強化が強く上げられております。 したがいまして、今後とも地方分権の趣旨に照らし、真に地方の状況に合った教育行政の推進を図るため、一般行政との運営を円滑化し、調和のとれた事務の執行を図るべきではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。 ［教育長 廣瀬雅哉君 登壇］
◎教育長（廣瀬雅哉君） 私に対する質問、本市の教育課題についてということでございます。学校教育、社会教育を通してということでございますが、学校教育につきましては、豊かな学力の向上と豊かな心の育成を車の両輪とする新しい
学習指導要領の趣旨の実現を図ることだと思っております。 また、生涯学習につきましては、生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができるような場と機会と情報を提供していくことだと考えております。 また、不登校問題、それから老朽校舎の改築なども課題であると考えているところでございます。 続きまして、中学校給食についての質問のうち、経営形式の問題と地産地消、食材調達の関係についてお答え申し上げます。 中学校給食の調理業務につきましては、民間委託方式で対応したいと考えているところでありまして、その場合の調理員の雇用関係は委託業者との関係になりますが、民間委託方式を採用している小学校の調理員は、市内及び隣町の在住者でありまして、中学校におきましても、これと同じような形態になるのではないかと推察できるところでありますので、人材センターなどの活用ということなどにつきましては、将来の検討課題にさせていただきたいと考えております。 また、給食用の食材は、現在は安全で安心を基準として業者を通して調達しておりまして、地元産の米、県内産、国内産の野菜、魚、肉類などがほとんどであります。中学校給食用食材の調達につきましても、地産地消の推進を少しでも図ってまいりたいと思っております。米につきましては市内調達が可能でありますが、野菜類につきましては、一定の量を継続的に納入してもらうことなどの面において課題がありますので、関係者や農家の方々との意見交換会を継続させて、来年度から少しでも多くの地元産の農産物を購入してまいりたいと考えているところでございます。 学校教育の残余の質問については、後ほど部長の方からご答弁を申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 林教育部長。 ［教育部長 林 直樹君 登壇］
◎教育部長（林直樹君） 源小学校のグラウンド整備についてお答えいたします。 他の小学校グラウンドと比較して、極めて狭小な源小学校グラウンド整備につきましては、源地区の多目的運動広場という利用目的も念頭に置いて、学校の裏山に隣接する台上の畑を整備予定地として事業を進めているところでございます。 平成11年度には、グラウンド予定地約 9,500平方メートルの測量調査を実施し、平成12年度には、県道から学校わきの民有地を通り、グラウンドに取りつく進入路の道路設計を行ったところでございます。平成13年度にあっては、用地の価格鑑定調査を実施し、関係地権者と用地買収交渉を行い、あわせて埋蔵文化財調査を実施する予定でありましたが、進入道路の地権者との用地交渉において、土地の譲渡に強く反対する地権者がいたことから、結果的に文化財調査は実施できませんでした。本年度においても引き続き交渉を続けていますが、依然として応諾してもらえない状況にあります。 このような状況から、グラウンド整備を地区として推進している源地区学校教育推進協議会の意見を聞き改めて検討した結果、現在の予定地に早期の整備が必要との観点に立って、児童が直接小学校敷地からグラウンドへ安全に行き来ができ、かつ事故等の緊急時には車両の進入も可能な通行路の整備についての測量調査費を、今回の補正予算においてお願いしているところでございます。 今後は、このグラウンドへの通行路の計画検討を行うとともに、その整備の実現性を見きわめながら、埋蔵文化財の発掘調査、グラウンドの実施設計、用地買収、造成工事等、グラウンドの早期完成に向けて努力してまいりたいと思います。 次に、中学校給食についてでありますが、給食設備の設計図書については、建築確認申請に添付する設計図書となっております。この確認申請に必要な設計図書につきましては、建築士法第20条、業務に必要な表示行為として、設計を行った建築士は、その設計図書に建築士である表示をして、記名及び捺印しなければならないことになっております。 したがいまして、入札説明会の関係図面については、給食施設、厨房機器備品は確認申請と同じものを使用するため、今までの市における建築工事の現場説明会と同様に、設計業者名を記載しているものを使用しております。 なお、設計図書につきましては、発注者が建築基準法に基づき設計士に依頼し設計させるものであり、発注者に帰属するものと考えております。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 嘉須利市民福祉部長。 ［市民福祉部長 嘉須利三雄君 登壇］
◎市民福祉部長（嘉須利三雄君） 私の方から福祉作業所につきましてお答えいたします。 東金市社会福祉作業所におきましては、市が設置いたしまして、東金市社会福祉協議会に運営委託をお願いしているところでございます。 東金市社会福祉作業所の補修改善につきましては、財政当局、あるいは東金市社会福祉協議会等と協議の上、改修の期間等を考慮しながら早期に対処してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 木村経済環境部長。 ［経済環境部長兼企業部長 木村 隆君 登壇］
◎経済環境部長兼企業部長（木村隆君） 初めに、行政全般の中の八鶴湖の水質浄化の関係についてお答えを申し上げます。 本市の観光シンボルであります八鶴湖の水質の悪化、特に夏場に発生をいたしますアオコの問題につきましては、長年の懸案事項となっておりますが、決定的な解決策がないのが現状でございます。 市といたしましても、平成12年、13年度に水質環境の改善計画を策定いたしまして、水質改善のために取り組んできたところでございますが、決定的な方法が見出せず、本年度は当初予算に計上ができませんでした。 そうした中で、費用がかからない方法を検討した結果、アオコの発生しやすい時期に八鶴湖の水をある程度落水した後、和泉ヶ池からの導水をする方法をとり、それによりまして、池の水を希釈し、アオコの発生を防ごうというものでございますが、実際には思うようにはアオコの発生を防げないのが現状でございます。 今後も計画書の中に23項目の提案がなされておりますので、より実現可能な方法を検討し、水質改善のために取り組んでまいりたいと考えております。 次に、循環型社会の構築の中の家畜のふん尿の関係でございます。 平成11年７月に、家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排泄物法が制定をされました。この法律は、家畜排泄物の不適切な管理、例えば野積み、素掘りによります河川への流出、地下水への浸透などの防止を図りまして、環境問題への配慮を図り、堆肥として有効利用を図ろうとするものでございます。 現在、経過措置期間中でありまして、一定の規模以上の家畜農家は、平成16年11月から、野積みや素掘り等の不適切な管理ができないことになりますが、どの程度が野積み、素掘りと判断されるのか、また一般農家が行った場合は適用除外といったように、運用面での指針等に関しましては国・県におきまして現在検討中であります。 また、過去に畜産農家等に対しましてパンフレットを配布いたしまして説明会を開催したところであり、また、関係機関及びそれぞれに所属します組合単位で周知に努めているところでございます。 今後は山武支庁、山武農業改良普及センターあるいは東部家畜保健所と協力をいたしまして、個別あるいは合同で説明会を開催し、更に新制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。 次に、ほ場整備におけますハードとソフトの関係でございますが、ほ場整備事業に伴います市民農園や観光農園の推進につきましては、集落の意向を踏まえまして、
観光基本計画と連携し推進を図ってまいりたいと考えております。 また、これらのソフト事業の推進につきましては、関係農家の同意を得ながら、県とも協議をした上で、ほ場整備事業の中でできるものにつきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業振興公社の設立の関係でございますが、農業公社の設立の推進につきましては、市長からもお答えを申し上げたところでございますが、必要があれば平成16年度に設立をするということで、今年度中に設立をするかどうかの結論を出すために、現在検討中でございます。 次に、
観光基本計画の進捗状況でございますが、
観光基本計画につきましては、圏央道の開通など、今後予想されます周辺環境の変化に対応し、本市の歴史、文化あるいは自然など、潜在的な資源を活用しながら、観光面からの産業振興を目指すために、平成12年、13年度で策定をしたところでございます。 その中で、特に本市の基幹産業である農業面とのかかわりを持った事業計画が多く、部内の調整協議を必要とするものも数多くあります。例えばプラム栽培団体などにつきましては、プラム栽培団体が行います研修、あるいは機械器具の購入等の施設整備、また農業事業者の支援育成までにつきましては農政課が行い、受け入れ体制が整った後のプラム農園、観光案内のサイン整備、ＰＲ活動など、観光面での振興を図っていくものにつきましては商工観光課であると考えております。 いずれにいたしましても、今後とも
農業振興基本計画あるいは都市マス等、各種計画や関係機関と連携を図りながら、
観光基本計画に基づきまして事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、美化条例の施行後の成果と課題ということでございます。 美化条例につきましては、ポイ捨てとごみ集積場の管理、愛玩動物等の管理、空き地等の管理、更に放置自動車についての規制がございまして、「まち」の清潔保持と美化を目的に13年４月に制定をしたところでございます。 空き缶類の投棄禁止行為につきましては、ポイ捨て等禁止標語入りの啓発看板の設置、あるいは広報等のＰＲ等によりまして、広く住民に周知をし、効果が上がっているものと考えております。 しかしながら、いまだ心ない者による不法投棄も後を絶たない状況でありまして、不法投棄監視員あるいは不法投棄監視ネットワーク、住民よりの通報に基づきまして、市で撤去すべきものにつきましては迅速に対応をしておるところでございます。 また、ごみ集積場の管理につきましては、清掃の保持、共同住宅管理者等の指導などにつきまして条例化したものでございます。通常業務の中で注意、指導を行っておりました今までに、条例を適用したような悪質なものは特にございません。 愛玩動物等の管理は、迷惑行為の防止に関する基準を定めたものでございます。特に犬のふんについての苦情が多いために、正しい犬の飼い方の講習会の実施や看板の配布、設置、また広報等による啓発の強化を行っております。 空き地等の管理につきましては、廃棄物の投棄、病害虫の発生、火災の発生を防ぐために、繁茂する雑草の除去を土地所有者、管理者に対し指導、勧告を行いまして、適正な管理を行っていただいております。 なお、近隣住民より苦情のあった土地につきましては、現地確認後に指導を行い、改善が見られない場合につきましては、条例に基づき文書による行政指導を行い改善を促しておるところでございます。 自動車の放置行為の禁止につきましては、通報のあった自動車の状況や所有者等を調査いたしまして、所有者が判明すれば、本人に撤去するよう指導をし、所有者不明の物につきましては、廃棄物判定委員会の審査を経て、最終的には市で処分をしております。 今後の課題といたしましては、ポイ捨てや自動車を不法に放置する一部の心ない者がいるのが現実でありまして、調査が非常に困難なケースも多いわけでございますが、行為者を特定すべく、更に調査追及をしていく考え方でございます。 次に、粗大ごみの収集の変化に伴います成果等ということでございます。 粗大ごみの収集につきましては、平成13年４月より戸別収集、有料化に移行したところでございます。このことによりますメリットといたしましては、住民の利便性の向上といたしまして、各家庭までとりにいくので、車がなくて運べない、あるいはお年寄り世帯で運べないなどという点が改善をされております。 事業系ごみの搬出の抑制といたしましては、以前は事業者が排出をする粗大ごみが集積場に出されるというルール違反が見られたわけでございますが、これらが抑制をされておるということでございます。 排出量の減少といたしましては、有料化ということで、安易な廃棄物が抑制されまして、修理をし、長く大事に使おうという循環型社会の意識が醸成をされまして、排出量が減っておるところでございます。 懸念をされましたデメリットであります不法投棄の処理量につきましては、施行前の１年間が約３万 9,400キロ、施行後の１年間が３万 6,000キロということで減少をしておりまして、有料化による不法投棄が増えるということもなく、成果が上がっておるものと考えております。 次に、家電リサイクル法の施行に伴う状況でございます。 家電リサイクル法は、家電４品目の円滑なリサイクルを目的に、メーカー、小売業者、消費者に再商品化に関する義務を課したものでありまして、平成13年４月に施行をいたしております。 これにより、以前は無料で廃棄できたものが有料となり、住民が負担する処理費も他の粗大ごみに比べ高額であるため、法施行後の不法投棄の状況については、一時テレビの増加が見られましたが、その後全般的に落ちついてきてはいるものの、いまだ不法投棄は後を絶たない状況であります。 今後は、消費者が小売業者に適切に引き渡し、対象機器の再商品化が実施されるよう、広報、リーフレットを活用いたしまして、循環型社会におけますリサイクルの必要性を周知徹底してまいりたいと思います。 次に、リサイクル倉庫の利用の状況でございます。 現在、リサイクル倉庫につきましては、市役所及び各地区公民館の８カ所に設置をしております。地区によりまして、指定以外の物が混入されている事例も見受けられますが、リサイクル倉庫には指定以外の物の搬入はできない旨のお知らせを掲示しております。環境保全課においても、定期的に見回り、整理をしておるところでございます。回収ができない物が混入されていた場合は、警告紙を張り注意を促しておりますが、今後も広報等に掲載をし、正しい出し方を周知してまいりたいと考えております。 山田地区の不法投棄に関しまして、カメラの作動等の確認はだれが行ったかということでございますが、これにつきましては、職員とリース会社で実施をしたところでございます。 広域農道の整備状況と今後の予定ということでございます。 広域農道整備事業につきましては、横芝から大網白里町の１市５町１村を区域とする全長21.2キロの整備を行う事業でございます。その内訳といたしましては、農林施行区間13.6キロメートル、建設施行区間が 7.6キロとなっております。 農林施行区間につきましては、横芝町から成東に至る北ルートと、東金市から大網白里町に至る南ルートに分かれております。 農林施行区間の事業の進捗につきましては、北ルートでは一部供用を開始した区域もあると聞いております。また、南ルートにつきましては、本年度、大網白里町から東金市にかけ、一部用地の測量を予定しておりまして、路線が確定していない箇所につきましては、東金土地改良事務所が地元との調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。 ［建設部長 酒井勝美君 登壇］
◎建設部長（酒井勝美君） それでは、私の方から広域農道につきまして、ただいま経済環境部長の方から農林区間についての答弁がありましたので、私の方からは建設区間についてのご答弁を申し上げたいと思います。 広域農道の建設区間につきましては、平成８年度より事業を進めているところでございます。そのうち第１工区と称します宿、荒生、薄島、御門地区の延長1.71キロの区間につきましては、平成９年度より用地買収に着手しておりまして、平成13年度末には85％が買収済みで、残りにつきましても本年度で完了する予定でございます。 また、工事につきましては、平成11年度に着手し、平成13年度末で54％を終了しております。本年度は御門、薄島地区の 480メートルの工事を予定しておりまして、平成15年度には完了する予定でございます。 また、２工区の高倉、東中地区の延長 2.1キロの区間につきましては、概略のルートは決定したものの、細部での線形の調整を進めているところでございます。路線線形が確定した後には、境界立ち会い等の用地測量を実施し、公安委員会との調整を行いまして買収面積を確定し、平成16年度より用地買収に着手してまいりたいと考えております。 それから、求名関連のご質問でございます。 求名駅周辺の地区のまちづくりにつきましては、ＪＲ求名駅の存在や城西国際大学の立地などにより開発インパクトが強くなっており、当時－－これは平成５年ごろです。このままではミニ開発等により無秩序な市街地が形成されてしまうということが予想されておりました。 そこで、市では計画的な市街地整備の必要性が高い地区として総合計画に位置づけをしまして、求名駅周辺地区整備計画を策定しまして、関係者への説明会を経て、平成７年に地元組織である求名駅周辺地区対策協議会を発足したところでございます。土地区画整理事業を中心にまちづくりについて研究が重ねられてまいりましたが、経済情勢等の変化から事業に対する不安が生じまして、あわせて次世代を担う若い人たちの意見をもっと重視すべきではないかという意見も出されまして、現在地元に組織の再編成をお願いしているところでございます。 このような状況下で、交番の設置要望が提出されているわけでございますが、求名駅周辺を一体的に土地区画整理事業で整備することは非常に困難であると考えられますので、新たに策定いたしました都市計画マスタープランでは、土地区画整理事業にとらわれることなく、現状に即した地道なまちづくりを進めるべきであるとの方針を定めております。 そこで、求名駅、駅前区、大学、行政が一体となり協力して、求名駅周辺のまちづくりがどうあるべきかを基本的なところから話し合いを行いまして、合意形成を図りながら、新たな整備方針を決めていきたいと考えているところでございます。 交番の要望に対しまして、用地の提供ができるかとのご質問でございますが、現在、東駅前の土地は
土地開発公社と市が共同で所有しておりまして、比較的自由に対応することが可能な状況なので、具体化に応じまして、求名駅周辺地区のまちづくりと関連させて対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 秋葉総務部長。 ［総務部長 秋葉和幸君 登壇］
◎総務部長（秋葉和幸君） それでは、お答え申し上げます。 まず、都市計画税を特別会計でやるべきではないかというようなご意見のご質問でございます。 都市計画税につきましては、ご承知のとおり、市町村が都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課税いたします目的税でございます。 地方公共団体の会計は単一であることが明確で望ましいわけでございますが、行政活動が盛んになるに従いまして、特別会計を設けまして一般会計と区別して経理する必要がある場合には、特別会計を設置することができるとされているところでございます。 地方自治法 209条には、「特定の事業を行う場合その特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる」ということで規定されています。 法令におきまして特定の事業とは、地方公営企業法の適用を受けるもので、水道事業、ガス事業等でございまして、地方公営企業法の適用外では、病院事業、公共下水道事業等も含まれるところでございます。 また、収益事業といたしまして、競輪、競馬場事業や国民宿舎、レストラン、ホテル事業等も特定事業に含まれる等が規定されております。 いずれにいたしましても、特別会計とは、水道、ガス、下水道事業等の特定な事業を一般会計と別に経理するものでございまして、歳入の使途が限定されているから、特別会計を設置するとは異なったものでございます。 国におきましても、道路特定財源の一般財源化が議論されておりますが、自動車税や自動車重量税、自動車取得税等もその使途が道路整備事業に限定されておりましても、これらを特別会計として経理していない状況でございます。 なお、都市計画税はその使途を都市基盤の整備に充てることとし、公共下水道事業、土地区画整理事業等の原資としているものでございまして、本市におきましては、13年度では当該事業の総額が13億 4,282万 9,000円のうち５億 413万 3,000円を都市計画税から充当し、この差額８億 3,869万 6,000円を一般財源から充当している状況でございます。 次に、この税の関係で固定資産税の減免について、届け出をしないで減免してやったらというようなご趣旨の質問があったと思いますが、固定資産税につきましては、この税の課税につきましては、そういう減免要件があるないにかかわらず、全部を一たん課税をいたします。それで課税の中で減免要件に該当する方については届け出をいただきまして、減免事項に該当するかどうかを決定をいたしまして、減免をしている状況でございますので、そういう規定になっておりますので、現在のところ、市から最初からお宅の土地は減免ですよという形の取り扱いはどうかなというふうに今考えているところでございます。 続きまして、一般行政の中で公益法人への職員派遣に対しての予算計上の問題でございますが、職員の公益法人への派遣につきましては、本年度から条例に基づき、両総土地改良区へ１名派遣しております。また、公益法人へ職員を事務従事させております団体といたしましては、財団法人東金市文化・スポーツ振興財団へ６名、財団法人山武郡市文化財センターへ１名、東金市
土地開発公社へ１名となっております。 事務従事させている職員につきましては、それぞれの団体ごとのサービスの性質や規模に応じて必要な職員を派遣いたしまして、効率的な運営の指導やプロパー職員の人材育成などを行っているところでございます。 鈴木議員のご指摘のとおりの対応ができればよろしいのですが、現在のところ、派遣職員に対する社会保障など、受け入れ側の問題もございますので、できるだけ早い時期にそれぞれの団体において、独立できるような体制を整備していただき、そのような形がとれればとっていくということで考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 次に、一般行政の中で入札関係でございますが、まず第１点、業務委託等の最低制限価格の設定の問題でございます。 地方自治法施行令第 167条の10の改正がございまして、鈴木議員がご質問のとおり、工事または製造の請け負い以外の契約につきましても、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認められるときには、最低制限価格を設けることができるということに法が改正になりました。 そこで、本市が発注している清掃及び管理等の業務委託につきましても、適正な履行の確保を図る観点から、現在まだ導入しておりませんが、早期の導入に向けて対応を考えていきたいというふうに思っております。 次に、もう１点、各ランクごとの発注金額の見直しというご質問でございますが、これは先日の朋政会の質問にもお答えを申しましたので、内容が同じくなりますが、発注金額等につきましては、過去のデータを分析し定めたものでございまして、格付と発注金額については、現状においてはいろいろ考え方があると思いますが、妥当性のあるものということで認識しています。 しかしながら、現在考えております新しい入札制度の中には、それにとらわれない方法も検討しておりますので、現行の基準等の見直しは現状にそぐわない状況が確認できた場合検討し、見直しのできるものについては見直しをしていきたいというふうに考えております。 なお、現在新しい入札制度につきましては、本年度中に実施要領を定めまして、15年度中に一部試行をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 嶋企画政策部長。 ［企画政策部長 嶋 輝幸君 登壇］
◎企画政策部長（嶋輝幸君） 住基台帳ネットワークシステムにおけるハードウェアのセキュリティはどうかということでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護対策につきましては、技術面からも現在できる限りの対策を講じておるところであります。 本市におけるネットワークの外部の接続につきましては、今回の住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県サーバとの専用回線接続、既存の住民基本台帳システムとの連携における山武郡市行政組合との接続、インターネットにおける外部接続があります。どの接続においても、ネットワークの接続線にそれぞれファイアウォール、ネットワークにおいて不正侵入を防御するためのハードウェアでありますが、これを設置し、不正アクセス等からのデータを保護する措置を講じております。 また、各サーバにおいても、ウイルスパターンの更新を随時行い、ウイルスの発見や駆除を的確に行う環境を整えております。それとともに、システム操作者の目的外利用を防ぐため、操作者用ＩＣカードやパスワードによる厳重な確認や、端末操作履歴を取得し、監視できる体制をとっております。 インターネットやメールでの外部との接続においては、ＤＭＺ、Demilitarized Zone、いわゆる非武装地帯と訳されておりますが、この意味は、インターネットに接続されたネットワークにおいて、ファイアウォールによってインターネットからも組織内のネットワークからも隔離された区域のことであります。外部に公開するサーバをここに置くことにより、外部からの不正なアクセスを排除できます。また、万一公開サーバが乗っ取られた場合でも、組織内ネットワークには被害が及ばないというものであります。 このＤＭＺと呼ばれる独立したネットワークセグメント－－ネットワークセグメントとは、ネットワークを構成する単位のことでありますが、セグメントが違うとファイアウォールを介さない限り通信ができないというものであります。これをつくりまして、通信のすべてがファイアウォールを通過するネットワーク構成になっており、総務省のセキュリティ指針をクリアするものとなっております。 今回の住民基本台帳ネットワークシステムの一部稼働を迎えるに当たりましては、ファイアウォール等の各通信機器の設定状況を再度確認いたしております。更に、総務省や県、山武郡市広域行政組合等関係団体との間で安全性についての確認も行っているところであります。 また、緊急時の対応といたしまして、本人確認情報に脅威を及ぼすおそれが非常に高い場合には、ネットワークから切断する措置の準備もできております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 鈴木教友君。
◆２０番（鈴木教友君） 大変多くの質問に丁寧にご答弁ありがとうございました。 源小学校のグラウンドの件は了解しました。別ルートだということで。ただ、いつごろ完成予定なのか、その辺がわかりましたらお願いいたします。 次に、学校給食でありますけれども、設計図書の帰属、これは発注者側に帰属するという答弁でした。了解しました。 それと、今回も設計者と施工監理者が同じ業者であるそうですけれども、技術協会から派遣された、これは監査の時点ですけれども、その判断について十分に－－これは行政当局も同じなんですが、施工監理の発注に当たっては注意をしていただきたいというように思います。これは要望しておきます。 次に、経営形式の改善につきましてですが、民間委託ということです。ただ、これはシルバーのさっきの答弁と関連するわけですけれども、父兄にとっては民間に勤めるわけですが、民間は民間でいいかもわかりません。ただ、全体的に県内事業を見てみても、委託ばかりじゃないわけです。私は、必ずや直営でやれとは申しませんけれども、直営のよいところ、あるいは民間のよいところ、これらを一緒にしたときに、できれば公的な人材センターか何かの設置によって人が派遣されると。そうすると、Ｐであれば、自分たちの子供たちが食べるものですから、それなりにつくり方が違うだろうという思いのもとに申し上げております。 次に、食材調達についてですが、地産地消の考え方でいきたいと、ありがたいことだと思います。堂本知事は、地産地消の「地」を千葉県の「千」、千葉で産した物を千葉で消費するという「千産千消」という言葉を唱えておりますけれども、結局いろいろ話を伺いますと、品物がない時期があるというんですね。でも、品物のない時期というのは、これはやはりそのしゅんなんです。しゅんを教えるのも総合的学習ではないか。それぞれのお宅でも、近ごろしゅんが忘れられているという中では、やはり学校教育の上での給食であれば、それもよいのではないかなというふうに思っております。 それから、作業所の件、早期だということで、来年度あたりよろしくお願いいたします。また、やはり同じような施設であっても、ふれあいセンターと比べますと、どうも月とスッポン、大分違いますので、今後新しく建設なり、移転なり、そういうことも考えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、シルバー人材センターについては、民法64条によるものだということで、これは理解しておりますけれども、安易に、だからほかのものはもうできないということではなくて、先ほど学校給食を例に挙げましたけれども、それだけじゃなくて、若年雇用についてある程度公的な設置があって、そこから進めていかないと、若年雇用を考えませんと、国保だとか、年金だとか、税の収入に大きな影響が出てくると私は思います。これは自治体としては当然考えていかなければいけないことだというふうに思っておりますので、これらについて何かいい方法がないのかどうなのか。私一人ではいい提案ができませんので、お願いしたいと思います。 次、八鶴湖はわかりました。みんなできれいにしましょうということで終わりにしたいと思います。 集落排水ですけれども、確かに今は国の助成があるからいいんですが、いつまであるのか、これだってわからないわけです。ただ、市長の方から、見直しも必要と考えるという時期もあるんじゃないかという答弁がありましたので、多少見直してくれればいいのかなと。公的にやっていますと、みんな無責任な部分が出てくるというのが大分出てきておりますので、小さな政府になるならば、自分たちで処理していかなければならないと、そういうふうな応分の負担ができなければ、自分たちで処理しようよという形の考え方も残していかなければいけないというふうに思っておりますので、申し上げております。 循環型社会の構築でありますけれども、いろいろ指導してくださったようです。ただ、においの問題だとかいろいろあるわけですが、この問題はやはり野菜農家などが、完熟じゃない堆肥をまだ使っています。そうなりますと、その周辺の方々から「違反じゃないか」とか、いろいろ問題が提起される。あるいは牛を３頭ぐらいとか、５頭ぐらいしか飼っていなくて、余り小さな農家で施設もできないというような人たちもいるかもわかりません。そういう点で、やはり行政側からこんな程度は大丈夫なんですよ、あるいはこんなふうにした方がいいですよという指導をしていっていただきたいというふうに思っております。 次に、県営ほ場整備ですけれども、やはり経済がこういう状況になってきますと、経営形態というのも変わっていくと思います。そういう中で、かつてのハードだけでは進んでいけないと。やはり経営経済のソフトの検討や提案が欠かせないんじゃないかなと。本来はソフトがあって初めてハードがそこで出現してくるんだろうというふうに私は思っておりますので、今後ともこのほ場整備事業に関しては、ソフトの提案もあわせて、これはやはり
観光基本計画と一緒にならなければいけないのかなと、そういうふうに思っております。やはり参画農家、あるいは商業、いろいろな産業を含めての今後の展開をお願いをしたいと思います。 また、農業振興公社についてですけれども、今年度中に結論ということでありましたけれども、どうも余り長くなってしまいますと経済情勢が変わってきます。そういたしますと、かつての計画どおりでいいのかなという。でき上がったときには機能しなくなっていたという、そんな形になってしまうかもわかりません。これはやはり毎年毎年関係のいろいろな方々のご意見を聞きながら、年次変更なり、検討なりしながら、早い時期に立ち上げて、立ち上げた後もいつも同じ商売じゃない、それぞれ変更していく部分が必要であろうと、それが商売じゃないのかなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、新
産業交流プラザについてですけれども、市長の苦しい答弁はいただきまして、ありがとうございました。了解はしたわけですが、ただ、そこで場所の変更について、あるいは撤回の理由についてという場面の中で、個人情報が公的な場で公開されてしまった、これはやはり住基ネット大丈夫かなと、そんなふうに考え方がつながっちゃうんです。やはり、こういうときにはそれなりの方法で、予算の減額の申請を－－申請といいますか、減額の上程をお願いしたいというふうに思っております。 それから、
観光基本計画ですけれども、これは大分農業部門も入っています。そういう点で、１日も早く市民の方々の中から、どの部分に賛同できるのか、どこを手伝ってくれるのかというような形で、少しでも市民を巻き込んで実施計画をつくっていくことが、スムーズな展開につながるだろうというように私は思っております。また、そのプラム団地についてもご答弁をいただきましたけれども、観光協会とプラム団地のつながりというのは今出ていないようなので、その辺についても、プラム団地の方々のお考えとともに、観光協会とのセッティングや商工とのセッティングを、農政課あたりがやらなきゃいけないのかな、その辺をお願いしたいと思います。 それから、市内循環バスの導入につきまして、豊成地区の検討に入っていくということでありました。ありがとうございました。それ以外の検討にも入りたいという答弁でございましたけれども、やはり全市的に考えていかなきゃいけないのかな、そう思っています。本来は本運行に入ったら、これは企画課からほかに移さなきゃいけないんじゃないかなと。例えば市民課とか。実質の運行というのはまた別なので、企画課がずっと運行までやっていくのはどうなのかなと、ちょっとそんな疑問があります。その辺は、これらは検討していただいてよい方向にしていただきたいと思います。 次に、広域農道の整備についてですけれども、建設区間、農林区間、それぞれご答弁いただきましたけれども、提案するに当たって、余り大きなルート変更について、安易に「いいですよ」ということになってしまう。あるいは変更したものを提示する、そういうものがおそくしている部分があるんじゃないかと、そんなふうに思っております。私は、かえって業務をどんどん進めて、補助申請については、もう来年度じゃない、今年度もう用地交渉というか、ルートができました。用地についても、もう了解をいただきました。一つ補正で対応してくださいというような、それくらいの職員の方々のお働きを願いたいというように思っております。それがやはり１日も早くできるものと、要は市長の言う「チャレンジ21」かな、それにつながるんじゃないかというふうに思っております。 また、求名の駅周辺整備については、前の求名駅周辺の区画整理についてのプランの提案があったわけですが、あれらについては、もう白紙撤回ということで地元に伝わっているんでしょうか。その辺をもう一度お願いをしたいと思います。 それから、適正な財政運営の推進の中で、税の問題ですが、これは近隣の町村ですけれども、現地調査に回ったときに、職員がその土地の持ち主に対して、「このままですと固定資産税については宅地並みになりますよ」と、そういう話があったり、あるいはまた、いないときには電話が来たりということは、近隣の町村で行われているというふうに聞いております。そういう点で、やはり固定資産税台帳の縦覧時期には、こういうことで縦覧をしていますよということで、行政無線を使って市民にもっとアピールしたらどうだと。お祭りとかイベントのお知らせみたいに、あるいは警察署からのお知らせみたいな、また火事だけじゃないよということは、市民の中から声が出ております。この辺をもっとオープンにお願いをしたいと思います。 それから、都市計画税の特別会計化しないということで総務部長からお話がありましたけれども、確かにそうなのかもしれません。私は行政については素人でございますから。ただ、納める側は、目的税として納めているはずなんです。それをどう説明していくのか、やはり行政側は説明責任があると思います。ましてや数年前、ある政党から課税率の引き下げ提案がありました。私も目的税を理由に反対した事実があります。目的税である都市計画税を特別会計化していかないんであるならば、単なる一般財源の割り増しでありますので、やはりそのとき私もその課税率の引き下げに賛同しなければいけなかったのかなと、今になって思っているという状況でございます。この辺をどうご判断いただけますか、よろしくお願いします。 次に、住基ネットの件ですけれども、ナンバーが送られてきましたね。あれに遮光シールぐらい張ってあるかなというふうに思っておったんですが、遮光シールは１枚10円だそうです。張る手間があるのかどうかわかりませんが、そのぐらいの配慮があった方が、より皆さん受け入れやすかったんじゃないかなと、そんなふうに思っております。 また、もし事故があった場合に、何か犯罪があった場合に、最終的には国、行政を含めて、どこも責任をとらないのか。あるいは載せる情報について、個人から了解をとって個人情報を載せていくのか。今後の方法ですが、お願いしたいと思います。 それから、公益法人への職員派遣に関してですが、これは来年度あたりよろしくお願いします。なぜならば、やはり情報公開と言いましても、情報の透明性を図るためにはそうせざるを得ないではないかと。早い時期という答弁をいただきましたけれども、本当に早い時期、できれば来年度からお願いしたいというように思います。 入札についてですけれども、15年度から行ってもらえるのかなと、これは最低制限価格でありますけれども。というのは、どうも当局報告事項のこの冊子の中を見てみますと、地元企業が落札したものについては、非常に安く落ちているんです。ところが、地元外が落としているものは、予算に近く落としております。そうすると、地元企業の育成にはつながっていかないだろうという思いでこの質問をしております。やはり、前に渡邉議員でしたか、法人市民税を納める業者が地元業者だという話がありましたけれども、私も 100％法人税を東金市に納めるのが、これが地元業者という判断が正しいだろうと思っております。 そういう点でいきますと、やはりランク分けの発注金額につきましては、やはり地元業者が落札できる金額というのが非常に少ない。ましてや柏などは、ランク分けしていない業種があるんです。その理由は、地元にその業者がいないからランク分けをしないで発注しているという、そういう事実もございます。どうぞ県内、よく調べていただきたいと思います。 次に、介護保険でございますけれども、介護保険があって助かったという人が非常に多い。そしてまた、行政も非常に一生懸命やってくれているということで市民から聞いております。今回の中間値 3,072円というのが高いのか安いのかわかりませんけれども、皆さんが納めていただける範囲内での設定をお願いするということで、これは関連あるかどうかわかりませんが、終わりにしたいと思います。 次に、環境行政ですけれども、大変細かい説明をいただきましてありがとうございました。今後カメラの設置についても十分に確認をいただきたい。要は検査です。検査をお願いしたいというように思います。 あとは、リサイクル倉庫の中身の運搬あるいは処理ですけれども、現在無料ですけれども、いつかは有料になる時期があろうというように思います。今の業者がいいのか、あるいはまた今後市外からの業者の参入を増やすのか、その辺の方針をお聞かせいただきたいというように思います。 教育行政についてですけれども、委員長からいろいろご説明をいただきました。その中で、やはり教育委員会は確かに教育行政の執行についての－－執行は教育長ですけれども、その方針を決めるのが教育委員会ですので、もう少し－－私はただわきで見ているといいますか、感じていることは、首長と委員会がもうちょっと近い方がいいのかなと。何か余り近くないように感じてしまうので。それは私だけかもわかりませんが、やはり今後委員会と当局側がもっと近づいて行政を行っていただきたいというような感じがしております。 それから、教育長から東金市の課題ということでお話をいただきました。今後とも東金の教育がどうなっていくかという、今教育改革の中での曲がり角かなというように思いますけれども、そんな中で、今自治体で少しずつ採用され始めました扶桑社の「新しい歴史教科書」、あれは何か見方が違うんですが、そういう点で教育長はあれをどのように評価されているのか。できたらお願いしたいと思います。 以上で２回目を終わります。
○議長（佐久間邁君） 休憩します。 午後４時３８分 休憩 午後４時４９分 再開
○議長（佐久間邁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） 私から固定資産税関係のことについて１点お答えをいたします。 課税内容の変更についてですけれども、先ほど１回目でお答え申し上げてございましたが、登記済みの通知書あるいは農地転用を除くもの以外の変更については、今後所有者に通知をする形でやっていきたいということで考えております。 行政無線については、いろいろなご意見がありまして、本来の災害だけに使うべきだというご意見ですとか、いろいろな意見がありまして、それをこういう形で使っていくのはどうかなということもありますので、そういうことで検討していきたいと思います。 なお、ほかの２回目の部分につきまして、ご質問のあった部分にはお答えいたします。それ以外につきましては、ご意見、ご要望ということで受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐久間邁君）
青木教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長（青木勇吉君） 先ほどのお話の中に、教育委員会と長部局が遠過ぎるのではないかというようなご指摘をいただいたわけでございますが、今まで近過ぎるのではないかというようなお話はあったわけでございますが、むしろ遠いといいますか、そのような客観的な見方でされた方がよろしいのかなというふうにも思っております。 いずれにしましても、先ほども申し上げたように、教育委員会は独立した機関でございまして、やはり教育の中立ということの大前提で、政治的な中立ですとか、権力的なものの中立でありますとか、宗教的なものからの中立でありますとか、それが前提でございます。したがいまして、基本的には長からの独立ということも強くうたわれているわけです。 ただ、それはそれぞれの独自の権限の中でというようなことのわけでございまして、ただ、やはりこれは車の両輪というような言葉が先ほど出ておりましたが、やはり必要に応じまして教育委員会、それから市長部局と密接な連携、そして十分な体制をとっていくということが必要ではないかと思いますので、今後そういうことも含めまして十分配慮してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬雅哉君） 私の方には、歴史教科書についての感想というようなご質問がございましたので、お答え申し上げます。 この教科書に限らず、教科用図書検定調査審議会という審議会で慎重審議の結果、検定合格した図書でございますので、一般論で言えば、多様な教科書があってその中から採択できる、選べるというのが望ましいと思います。内容については、その当時違う部署におりましたので、十分内容は承知しておりませんので、このぐらいで勘弁していただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 林教育部長。
◎教育部長（林直樹君） 源小学校グラウンド整備についてお答えいたします。 完成の見通しはいつごろかという質問でありますが、諸条件が整えば、平成16年度末の完成を予定しております。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 嘉須利市民福祉部長。
◎市民福祉部長（嘉須利三雄君） 私の方から住民票コードの通知に当たりまして透けて見えるんじゃないか、遮光シール等を張ったところもあるということでございました。 過日送付いたしました住民票コードの通知票が透けて見えることについてでございますが、この通知は改正されました住民基本台帳法において、市町村に義務づけられているものでございます。 通知書の様式等に関しましては、郡内の町村と共同で検討し、統一的に作成したものでございます。通知書につきましては一般的な観点から、通常の状態で他人の目に触れないよう圧着はがきとしたものでございまして、また郵送方法につきましても、住民票コードの通知に当たりまして、郵政事業庁から各郵便局に誤配防止の徹底等、趣旨に重点を置いた通達がなされているというふうに聞いてございます。 そういうことから、名あて人である世帯主等に直接かつ確実に手渡されるよう、配達記録郵便にて送付したものでございます。 このことから、通知書が他人の手に触れることはなく、また他人の目にも触れることはないものと考え、通知したものでございます。 なお、一部の市町村が行った遮光シールを張る処置についてでございますが、このような市町村の郵送方法につきましては普通郵便ではないかと思われます。この場合は、通知書が他人の目に触れる可能性があることから、当該処置を行ったというふうに認識をしておるものでございます。 当市の場合におきましては、圧着はがきの使用によりまして、一般的に通常の状態では他人の目に触れることはなく、また配達記録郵便にて送付したことから、通知書そのものが他人の手に渡ることなく、目に触れることもないことから、特段の処置は行わなかったというものでございます。 また、住基ネットに記載する情報は、法の規定に基づきまして記載し通知しているところでございます。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 木村経済環境部長。
◎経済環境部長兼企業部長（木村隆君） 初めに、農集の関係でございますけれども、今後は下水道、農集、あるいは合併浄化槽等のすみ分け等を検討いたしまして、将来的には見直しも検討してまいりたいと考えております。 次に、循環型社会の中の家畜のふん尿の関係でございますけれども、これにつきましては、耕種農家、一般農家でございますけれども、これらが行った場合には適用除外というようなことも言われておるわけでございますけれども、運用面につきましては、現在国あるいは県におきまして検討中ということでございますので、新しい案ができましたら、今後説明等周知徹底をしてまいりたいと考えております。 それから、公社の設立の関係でございますけれども、今年度中に結論を出す考え方でこざいますが、計画が古くならないうちに立ち上げをしたいということで検討してまいりたいというふうに思います。 それから、プラム農園等の関係でございますけれども、できれば今後観光協会等と協議をいたしまして、ＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 それから、広域農道のルート変更の関係ですけれども、ご指摘をいただきました内容につきまして、事業主体であります東金土地改良区に十分伝えてまいりたいと思います。 それから、交流プラザの関係でございますけれども、これにつきましては、今後とも慎重に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 それから、リサイクル倉庫の手数料の関係でございますけれども、現在２社に依頼をしておりまして、回収手数料につきましては、リサイクル物の価格と相殺をいたしまして、無償で引き取りを依頼をしておるところでございます。古紙の取り引き価格は常に変動しておりまして、最近は低迷をしておるというようなことでございますけれども、今後は取り引き市場価格の状況によりまして、委託内容を検討してみたいと考えております。 それから、監視カメラの関係でございますけれども、このカメラにつきましては、設置をした際の検査、あるいは作動のテスト等を今後十分行いまして対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。
◎建設部長（酒井勝美君） それでは、私の方から広域農道の建設区間についてのご質問でございますが、この整備事業につきましては、ご存じのとおり国・県の補助金をいただいて進めている事業でありまして、今後とも国・県に地元事情をよく説明するとともに、なお一層地元の協力を得るための詳細説明を行いまして、工事の進捗を早めるために早期発注に努めるなど、完成に努力してまいりたいと考えております。 次に、求名の駅前の問題でございますが、求名駅前区につきまして、土地区画整理事業は白紙に戻したということではございませんで、推進が非常に難しい状況であるということでございます。 しかしながら、都市マスで実施可能な方法を検討することを申し上げたわけでございまして、今年度中に地元との意見交換の場を設けまして、検討体制に入っていきたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 林教育部長。
◎教育部長（林直樹君） 中学校給食についてお答えいたします。 厨房機器備品については、管理業務の委託を行っていませんが、中
学校給食施設の建設工事につきましては、建築基準法により建築物確認申請の許可を受け工事を実施しております。この確認申請手続につきましては、設計業務委託の中で行っており、工事監理業務につきましては、設計を行い、内容の詳細を把握している設計業者に委託しております。 工事監理業者が設計業者と異なる場合は、設計変更が生じたときに建築士法第19条にありますが、設計者の承諾を求めなければならず、工事の進捗に影響が予想されるため、設計業者に工事監理業務の委託を行うことが一般的であります。根拠法は地方自治法施行令第 167条の２第１項第４号の規定に基づきます。 中
学校給食施設建設工事の工事監理業務につきましても、設計した業者と随意契約で契約しております。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 鈴木教友君。
◆２０番（鈴木教友君） ご答弁ありがとうございました。 今ご答弁いただきました件につきましては、ちょっと判断が違うんじゃないかなと。私もまた後で調べてみますけれども、質問はこれで終わりにしておきます、多分違うと思いますので。 それから、先ほど広域農道の整備についてですけれども、少なくとも補正予算を要求するような形で行政は進めていただきたいという声が非常に多く、いついつまでに同意をいただければいいですよというような考え方ですと、なかなか前に出ないという話が、農林区間、建設区間とも言われております。何人もから耳にしていますので、どうぞよろしくお願いをします。 それから、入札制度ですけれども、今物品納入と、それから委託業務が一緒のような形で発注されておりますけれども、本来委託業務というのは、要するに市の職員がやることを外部に委託するわけでありまして、委託の期間も物品納入とは違って長いわけです。そういう点で、本来は市として分けていかなきゃいけないのではないのかな。準職員的な作業をするわけですから、その辺のことも今後検討をいただきたいということでお願いいたします。 以上です。ですから、これで３回目は答弁はいりません。了解しました。 以上で代表を終わります。
○議長（佐久間邁君） 以上で鈴木教友君の質問を終わります。 次に、関連質問を許します。 上條敏男君。
◆６番（上條敏男君） 鈴木教友議員の質問に関連しまして、求名の周辺のまちづくりについて少しお聞かせ願いたいと思います。 私の聞きたいとするところは、ほぼ出てしまいましたけれども、三つほどお願いいたします。 まず、東口の駐車場の整備でございますけれども、駐輪場はロープをぐるっと周りに回したぐらいで、非常に今も自転車が乱雑に置いてあると。それと、でこぼこが余り多くて水たまりが大変多いと。この辺を直していただければと思いまして。 それから、駅の東口、昔の駅の通りです。そこは今車が２台通るのがいっぱいで、ちょっと人が歩いていると１台しか通れないというような状況でございまして、この拡幅については考えておりますかどうかお聞かせ願いたいと思います。 それから、大学、駅前区、求名の意見を聞きながらまちづくりを推進するとのことですが、この辺を具体的にお聞かせ願えればと思いまして。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（佐久間邁君） 秋葉総務部長。
◎総務部長（秋葉和幸君） 求名駅の関係で、駐輪場のでこぼこがある等のご指摘でございますが－－駐輪場のこともありましたよね。駐輪場につきましては、総務課の方で今管理しておりますが、そこら辺のことは十分状況を見て、今すぐ直せるものについては直す、車どめ等について、今ロープの状態ですけれども、これは予算の関係がありますのですぐというわけにはいきませんが、来年度には車どめ等も－－車どめというか、ちゃんとしたものにしていきたいというふうに思っております。
○議長（佐久間邁君） 嶋企画政策部長。
◎企画政策部長（嶋輝幸君） 求名駅の駐車場についてでございますが、現地等を十分に調査いたしまして、できるものはやっていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、よく検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 酒井建設部長。
◎建設部長（酒井勝美君） 私が先ほどまちづくりの関係で答弁いたしました、地元と話し合いということでございますが、この地元と言いますのは、求名区と求名駅前区、それから地元ということで大学と市が一体となって、求名駅のまちづくりはどうあるべきかと、そういったことについて今後話し合いの場を持っていきたいというふうに考えているわけです。
○議長（佐久間邁君） ほかにございませんか。
中村順一君。
◆８番（
中村順一君） それでは、鈴木議員の代表質問に関連いたしまして質問させていただきます。 学校給食に関して、一本で行きたいと思います。 昭和30年来から農業と食べ物は表裏一体で変わってきたということ、表が農業基本法であるということで、内容的には農業生産の効率化、生産地形成、小麦、大豆など効率性の悪い物は輸入でと。裏が学校給食法、内容としては、米食からパン食に変わっていった。欧米並みの教育的配慮をされた食理論。どういうことかというと、欧米でも通用する食べ物がベターという価値観、それは幼児期から与えられている高脂肪、高動物質が進められたと。いわゆる日本型食じゃ格好悪い。パン、牛乳、肉の欧米型食事の方が格好いいという、そういう食の流れになったということであります。 そこで、まず第１点の質問は、終戦後我々は脱脂粉乳、コッペパンの時代から最近までの食文化、特に給食の流れについて、主食、副食、カロリー、冷凍食品、加工品等がどのように変わっていったか、それをお尋ねいたします。 ２番目として、平成11年から食料・農業・農村基本法の制定により、国民の食生活のあり方が食料の需給につながると、ようやくそのように言われるようになってまいりました。そして、最近になってＢＳＥから始まって、雪印、日ハム、輸入農産物、残留農薬問題など、以前からこういう問題はあったはずなんですけれども、その氷山の一角が露呈されたという結果になっております。農業白書も食生活が初めに取り上げられている、また文部科学省も子供たちに食べる物はどうやってできたか、つくった人がわかる物を子供たちに与えてくださいと、そういうふうに言っておられます。 そこで、２番目の質問といたしまして、年間 100時間の総合学習の面から、顔の見える食材をどのように取り込んでいるのか、また、取り込む予定はあるのか、それをまず２番目としてお聞きしたいと思います。 次に、農業振興計画に地産地消という言葉が入り、地元の人が食べるような仕掛けをしなくちゃいけないと考えております。マスメディアの宣伝でなく、地域密着型宣伝に取り組まねばならない、そういう考え方で学校給食に地元産品を取り入れていただきたいというようなことで私は言いたいと思います。 今までの学校給食の中で宣伝ということは企業がかなりやっております。例えばカゴメが全国の 1,000校の学校にトマトの苗を配ると。子供たちがカゴメのジュースを選ぶと、ブランド名が入った調味料、例えばキッコーマンの調味料とか、そういったようなものが学校給食に配られていると。食材としては配られていますけれども、それがどういう結果になっているかということは、今の食文化にあらわれているんじゃないかなと考えております。 東金市の栄養士も地場産品利用を大切にとらえていると思いますけれども、そこで三つ目の質問といたしまして、地元農産物を使った給食を真剣に取り組んでおられると思いますけれども、安定供給、地元農産品では単価が上がるので品数がそろわないんだというような懸念があるかと思いますけれども、その取り組みの内容、東金市の栄養士の努力をも含めた内容をお聞かせいただきたいと思います。 次に、食教育とは栄養教育ではなく、食べることが健康とどうかかわるか、何を食べればよいのか、つまり食べ物の選択、管理できる能力を教えることではないかと思います。献立を通して、背後にある農業を理解し－－農業だけじゃないですけれども、漁業もそうですけれども、食材を理解し、何を食べたらよいのかを考えるようになる。これこそ食教育であると考えますけれども、いま一度ご意見をお聞きしたいと思います。 以上、第１回目といたします。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬雅哉君） まず、戦後から最近までの食文化、特に給食の流れについてというご質問でございますが、ご存じのとおり、学校給食法は昭和29年に成立しておりますが、その後の流れということでございます。 特に東金市について言えば、昭和31年５月から、正気小学校を最初に学校給食が始まりました。その当時、主食はコッペパン、それから脱脂粉乳、おかずは一品ということでありました。その後、40年代もコッペパンないしは食パンということで、主食はパンということでございました。それから牛乳は混合牛乳になり、おかずは40年代ぐらいから二品程度になったというふうに聞いております。そして50年代、特に昭和51年から米飯給食ということが全国的に始まりまして、東金市におきましても、昭和51年から米飯給食が始まったわけでございます。このころから、また副食としてはコロッケなどの冷凍食品が入ってきたようになったというふうに聞いております。その後60年代、それから現在と、だんだんメニューもバラエティが広がりまして、様々な取り組みがなされてまいりましたけれども、現在東金市においては、主食は週３回米飯給食を実施しているということでございます。それが、一応戦後の流れの概略でございます。 それから次のご質問、総合的な学習の面から、顔の見える食材をということでございます。 お米につきましては、現在の給食では地元産の「ふさおとめ」を使用しております。野菜類につきましては、一部では何回か試行的に直接農家などから買い入れている例もあります。これにつきまして、米については市内調達 100％可能なわけでございますが、野菜につきましては一定の量を継続的に納入してもらうことなどの面において課題がありますので、関係者や農家の方々と意見交換会を継続させて、またできるだけ多くの地元産の農産物を購入してまいりたいと考えております。 また、総合的な学習という観点から言いますと、各学校で野菜や米などの栽培に取り組んでおりまして、地元の農家の方々に栽培についてのご指導もお願いするなどしておる面もございます。また、食料の生産とか消費などについての正しい理解に導く、そういった学習も可能だと考えておりますので、そういった学習活動を通じて、顔の見える食材への取り組みをできるだけ取り組むように学校に指導をしていきたいと考えております。 それから、先ほどとちょっとダブりますが、具体的にはどんな地元農産物が使われているか、また栄養士さんたちの努力はどうなのかというご質問でございました。 お米は先ほど申しましたように「ふさおとめ」を使用していると、地元産を使用していると。それから、野菜類等につきましては、何回か試行的にやったということでございますが、その例として、例えば丘山小学校が－－これは東金産ではありませんが、山武町産のスイカ、日吉台小学校、城西小学校、正気小学校、豊成小学校が豊成産のトウモロコシ、また正気小学校が成東産のメロンを直接購入しておるという例がありますし、また九十九里のイワシ団子汁とか、山河焼き、また地元の落花生みそとか、落花生あえなどを取り入れている例があるというふうに聞いております。 また、栄養士さんたちの関係でございますけれども、なるべく地元農産物を使った給食ということで、栄養士さんたちもいろいろ工夫していただいておりまして、栄養士さんの研修会で関係者、例えばＪＡ山武郡市とか、農家の方々との意見交換会を行っております。 直接生産者から購入するということにつきましては、先ほど申しましたとおり、いろいろ課題がありますので、こういった意見交換会を継続させまして、できるだけ多くの地元農産物を使っていくというふうにしていきたいと考えております。 あと食の指導ということでございます。 食の指導、これは学校給食のみならず、家庭科等においても、食物、食べ物の指導を当然やっているわけでございますが、そういった家庭科や学校給食の指導を通じまして、栄養のバランスのとれた食事をとることが大事なことであるとか、正しい食習慣を形成する、また子供同士のコミュニケーションとか、望ましい人間関係を育成するというふうなことの場になりますので、そういった観点から、食の指導及び学校給食の指導をやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君）
中村順一君。
◆８番（
中村順一君） ありがとうございました。若干具体性に乏しいなと思っていますけれども、時間がないですから次に移りたいと思います。 ６月議会でもって、給食の業務委託をしたときのメリット、デメリットということで、教育委員会の方から回答をもらってありまして、これに関して私なり、お母さんたちの意見としてまとめてありますので、それを若干お話しながら質問したいと思います。 まずメリットということで、運営コストの削減ということでございますけれども、これは全国の例では民間委託費は年々上がっていると。コストが低いのは最初だけであるというようなことでありまして、それと行政本来の目的から見て、安い労働力を利用することだけを目的とすることは、使命の放棄ではないかと、そのように考え、地域経済の発展との観点からも、人件費を低く抑えることは好ましくないし、地元のお母さんたちが安心して働ける場を提供するのも、行政の大事な役割じゃないかと。それでこそ支出が増え、地元経済も活性化、生活レベルも向上につながっていくのではないかという一つの疑問があります。 そして、子供たちにとって大変重要な教育の予算を図るのに、給食の効果、お金であらわれない部分を考慮しない議論は片手落ちではないか。行政ではなぜ給食をするのか、見失ってはいけないと思います。子供は未来の宝であり、子供を大事にするまちは発展する。子供たちは大事にされたことを覚えており、そこから郷土愛が生まれ、将来必ず返ってくるのではないかなと、そういうふうに考えております。この点に関してもご感想をお願いしておきます。 市直営職員であれば、夏、冬、春休みならではの活動もできるのではないかと。様々な研修会、地域のお年寄りからの郷土料理の講習、調理員からの給食のメニューを紹介したりという、地域交流も深まっていくのではないかというように考えます。 次に、市のメリット２の市の職員であると、休暇や中・長期的な休業などの場合、その補てんに困難を来すが、委託の場合必ず補充されるというようなことでありますけれども、休暇や長期休暇の場合、行政側としては常に曜日を確保、短期派遣などで補充するのが当然の義務ではないかなと、そのように思います。 次に３番目として、衛生管理について、学校、市からのほかに会社でも指導があり、より認識が深められるというようなことでありますけれども、これもないとは言えませんけれども、利潤第一の民間会社で、直接の利益につながらない講習は行われないんじゃないかなと、そのようにこれも疑問に思います。 次に、委託会社の職員は、子供たちをお客様として見ているので、とても大切にすると。この考え方は非常におかしいんじゃないかなと私は考えております。給食はあくまでも教育の一環であるので、子供たちをお客様扱いするのではなく、教師、栄養士、調理師の連携によって様々な面から教育するべきではないかなと、そのように考えます。 ５番目として、与えられた仕事に対し甘えがなく、確実に処理しようとすると。これは最後のメリットでございますけれども、これは委託、直営に直接関係なく、やはり真剣に甘えがなく確実に処理してもらわなくちゃいけないわけなんでございまして、むしろ委託の方は様々な理由によりパートの入れ替わりが激しく、いつまでたっても熟練しないのでやりにくいのではないかというように考えます。経験のない短期雇用の調理はできばえに気を配ることなど、余裕がないのが一般的じゃないかなというように考えております。 次に、デメリットということでございますけれども、東金市では、民間委託イコール人材派遣であり、会社は労働時間を少しでも短くしようとするわけでございます。したがって、調理時間も短くなり、最低のことしかできなくなってしまう、言葉は悪いですけれども、手抜きという、そういう不安がないということもぬぐい切れません。東金は食材に関しては業者委託ではないから、その辺はまだ救われますけれども、給食の食器やなべなどの洗浄に合成洗剤が使用されれば、環境破壊にもつながるし、洗剤が少しでも残っていれば子供たちにも有害であるし、利潤第一の会社では安い合成洗剤が使用されているのかどうか。 東金市でまだどこの委託会社か不明でございますけれども、委託会社には日本給食サービス協会に参入する 166社の外食産業でなっているということでございます。協会の方針ということで私もちょっと資料等々調べてありますけれども、つくり手の負担を考えない強化磁器の使用はやめるということと、作業の大変な手づくりはほどほどにしておく。食材の一括購入と冷凍食品の活用、これは東金市には関係ないと思いますけれども、献立が複雑過ぎては採算が合わない。安くてよい給食の両立はなかなか困難ではないかなと。 以上のようなことが協会の方針ではないかなというように考えます。そういう利潤追求の企業に子供たちの食を売り渡すのはいかがなものかなというように考えております。 これで２回目といたします。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬雅哉君） メリット、デメリット、６月にそういう資料があったということで、私もきのういただきましたけれども、一つは、業務委託がどうして取り入れられるようになったかということはご存じかと思いますけれども、臨時行政調査会で昭和56年７月10日に答申がございまして、緊急に取り組むべき改革方策の中に、地方公共団体の合理化、効率化方策として、その具体的な内容として、学校給食業務については、共同調理場方式への転換、非常勤職員の活用、民間委託等を積極的に推進するというような答申がございまして、それを受けまして、昭和61年に、当時文部省体育局長から、学校給食業務の運営の合理化という通知指導がありまして、各地域で順次共同調理場方式でやり始めたところもありますし、業務委託という形でやり始めたところもあるというのが経緯でございます。 それで、現在民間委託を実施する市町村は徐々に増えているというふうに聞いておりますが、ちょっと古い数字ですが、平成12年５月現在では10.3％ということになっております。また、県内でも民間委託に切替えていこうとしている市町村も出てきているというふうにも聞いております。 それで、先ほどのメリット、デメリットについてでございますけれども、こういった行革の一環としての民間委託方式の導入ということでございますので、運営コストは削減するという方式の一つであると。 そういうご指摘ですが、高くなっているところもあるんじゃないかということでございますけれども、先ほども教育部長の方からもご説明しましたが、平成11年と14年を比べて、約6.7 ％程度の１食当たりの委託費だということから考えますと、全体の人件費の経費なども考えますと、そういう委託によって経費が当初より数年後に極端に増えるということはないと思いますし、これも先ほど説明したと思いますけれども、競争入札方式での契約を考えておりますので、そういう心配はないんではないかなと私どもは考えております。 また、業務委託のメリットとして、急に職員が休むときの補充が容易であるということは言えると思います。長期にわたる休業でありますと、あらかじめ補充要員を用意できますが、風邪を引いた、その他家庭の事情で短期間休むというときには、なかなか補充はできません。それでは、教育委員会に予備の職員をストックしておいたらどうかということですが、それもこういった行政改革の中難しいことであると考えております。 また、各企業は利益追求だから様々な弊害があるんではないかというご指摘でございますけれども、給食内容のチェック及び調理指導、これは現場の監督者、責任者に対して栄養士ができますし、栄養管理、食材管理も栄養士が責任を持ってやりますので、そこは問題ないと思いますし、また、契約書の中でやるべき業務をきちんと明定し、それができているかどうか常にチェックすることで、そういった心配を少しでも減らしていくということができるんではないかと思っております。 外食産業の団体の関係は、ちょっと私今その団体がどのようなものなのか、また今後中学校給食に参入しようとする会社がどういうところなのか全くわかりませんので、コメントはできないということでございます。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君）
中村順一君。
◆８番（
中村順一君） ありがとうございました。 外食産業の 166社というのは、日本給食フード協会というふうな協会に属している会社でございます。 最後ですけれども、これは要望ということで終わりたいと思いますけれども、今回この議会に請願が出ております。約 700人の署名人を添えての請願でございまして、これは大変重要な－－ 700人という署名人ということも重要であるんじゃないかなと私は考えております。今まで１回目、２回目の質問の内容を考慮しながら、前向きに再検討をお願いしたいなと、そういうように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（佐久間邁君） ほかにございませんか。 深堀義一君。
◆１５番（深堀義一君） それでは、清稜会、鈴木議員の代表質問について、幾つか関連質問させていただきます。持ち時間はたっぷりあるんですけれども、５時を過ぎておりますので、最後の関連質問ということで、議会進行上簡潔に１回で即答していただいて、職員の残業代が増えないようによろしくお願いします。 まず、新
産業交流プラザなんですけれども、３月の予算委員会での市長の並々ならない熱意を思い返しますと、賛否はともかくとして、予算に関与した立場、議員として本当に理解に苦しむものがあります。交流プラザの構想と場所の選定は私は別だと思います。ここがだめなら他の場所で考えればいいわけで、本当にやりたいんだったら、しゃにむに別の場所と、そこでの綿密な事業計画を練り直し、かつ予算修正すればいいわけで、これが筋なんじゃないかと思います。 白紙撤回ということは、構想と物件、場所がイコールだと。それだけで突っ走ったというようなことを言っているようなもので、だからこそ様々な憶測を生んだり、市長の本意ではない形で広まってしまうと。そういうことになってしまうと、私はそういうふうに思っております。 例えば予算が残っているんだったら、何か年度内に考えなければならないという真剣さ、切迫感、こういったものを持つわけで、予算がカットされてしまえば、次はいつでもいいんだという気の緩み、これきりになってしまうんじゃないかと非常に懸念しております。もし、本時点で本気で予算の撤回を図るというんだったら、本事業につきましては、その撤回理由から見ても、予算提案者である市長の不手際と言わざるを得ないわけで、これは先ほども市長も認めているわけなんですけれども、議会ですとか、議員の前でいろいろ説明するだけじゃなくて、例えば、もう解散していますけれども、予算委員会の委員だとか、本当に何とか実行できないものだろうかと頑張った経済常任委員会の委員さんたちとか、そういう組織に対してみずからを律する具体的な形を表明すべきじゃないのかなという気がしておりますので、ご見解をお聞かせ願います。 住基ネットシステムに関連してですけれども、このスタートに伴いまして、８月から住民票コードの通知書が郵送されましたけれども、実際問題、住民票は透けて見えるんです。作成時のチェック、当然ダミーをつくったはずですので、どのようなチェックをしたのかお聞かせ願います。 また、市長は住基ネットのスタートに入りまして、個人情報については万全を期すという発言を議員の前でされたわけなんですけれども、先ほどの質問や説明でいいますと、どうも送付と授受、この辺を何かごっちゃにしているんじゃないかという気がしております。万全の送付と、万全の授受は違うんじゃないかと、私はそう思っておりますので、この辺の見解をお聞かせ願います。 入札、それから業務委託の絡みなんですけれども、いろいろな会派の方の話がございました。ランク分けと受注金額の見直しについてですけれども、市当局の言い分はそれはそれなりに理解しております。ポイントは今がどうだということじゃなくて、今後どうするかということで、ほかの議員からも話ありましたけれども、早急に他の自治体の実態をしっかり集約して、東金と対比して、東金の妥当性、これが実際問題あるのかどうか的確に判断していただきたいと思います。 例えば土木の市工事で見れば、近隣ですと鴨川はＣランクで 500万円、勝浦は 700万円、東金は 300万円未満です。東金より少ないのは、八街の 200万円ですけれども、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ４ランクあって、Ｄランクが 200万円と。Ｃランクは 1,000万円未満と、こういう状態なんです。この辺しっかり東金の妥当性を検証していただきたいと思います。 業務委託における最低制限価格の調査制度、こちらについてですけれども、やはり船橋、佐倉、四街道、袖ケ浦、こういったところで活用されておりますし、ほかにも幾つかの市が検討を始めています。業務委託のランクづけにつきましても、例えば松戸市は造園工事もランクづけをしておりますし、佐倉市は設計や測量に関してもランクづけされています。それぞれの自治体で、いろいろ背景の違いはあると思いますけれども、いろいろな形で市民や業者からの不平不満を少しでも減らすと、そういう工夫をしているんじゃないかなという気が私はしておりますので、もっと東金においても、ドラスチックな見直しをすべきだと思いますけれども、この辺の熱意のほどをお聞かせ願えたら幸いです。 最後に、中学校給食ですが、
中村議員の方からいろいろな形でお話がありました。私も所管委員会の絡みがありますので、とりあえずこの場では３点だけ指摘させていただきます。お答えいただけるかどうかは、これは当局にお任せします。別の場での答弁をいただく機会がありますので、その辺は私も承知しております。 まず１点目は、７月15日付で、当局が生徒や保護者に出したアンケートがありますけれども、この手紙には調理方式や給食機器が決定した形で文書が書かれています。予算が絡む案件が、委員会や議会への提案の採決もされていないうちに決定されているわけで、こうしたことのできる学校教育課の権限はどの条例、条文に基づくものなのか明確にお答え願います。 ２点目は、これは
中村議員の方からも要望がありましたので、私も要望にとどめておきますけれども、調理方式につきまして、請願者は、先ほど申し上げましたように約 700名。この署名の重さを十分しっかり考えていただきたいと思います。夏休み直前からたった１カ月半でこれだけの署名が集まったことは何を意味するのか、しっかり考えていただきたいと思います。 私は、背景の一つは当局への期待であり、一つは当局のアンケートへの不信感だと思っております。市長が合併の懇談会でさんざん市内の人を集めましたけれども、 300数十名ですよね。 700名の署名、これこそ市長が言っている市民参画の具体例じゃないかなと、私は思っていますので、要望でございますので、答弁は結構です。 ３点目は、調理方式や給食費で算定された金額、シミュレーションですけれども、余りにも中途半端じゃないかということです。いろいろな機会で金額ですとか、やり方ですとか聴取していますけれども、その場の資料、説明と、その後わかったデータとが余りにも違うために、これもあえて質問させてもらいます。 例えば人件費で言いますと、民間は一人当たり 394万円で残業代込みで約 430万円だと、こういう説明で、直営だと 600万円だと。余り数字がかけ離れているので、ベースは何だと聞いたら、現在の職員の平均値だというわけです。新規に若い人を採用したら幾らになるかと聞いたら 370万円だと、民間委託よりも安いわけです。新規事業なら新規の採用者のコストが負担増の基礎になるんじゃないですか。給与の上昇率にしたって、民間は 0.9％で市は2.25％だという、これも過去の平均値であって、バブル崩壊で民間の給与水準が先行して下がった中で公務員の給料は低いと、公務員の給料を民間との格差に追いつかせると。こういった中で上げてきた給料で、今後反対に下がりかねない状況にあるんです。 現実に今年度は引き下げの勧告が出ているわけですから。こういうふうに時代や経済が大きく変わっている中で、過去の基準に安易に対比をして、こういった本当に
中村さんからもお話があったように、子供の未来、将来、東金を故郷、東金と思ってくれる子供になるかどうか、こういう子供を育てるために給食が、断固たる裏づけに基づいてなされているのかどうか、非常に疑問を感じております。 時間が残り少ないので、途中はしょらせてもらいまして、こういうことを考えますと、予算ですとか市民の負担に絡む金額が、中途半端なシミュレーションで算定されていると、そういう気もするわけなんです。予算や付議議案の正当性にもかかってくると思いますので、改めて予算審議、委員会審議で質疑するつもりもあるんですけれども、もし今この場で当局が答えられるものがあったら答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（佐久間邁君） 志賀市長。
◎市長（志賀直温君） それでは、私からお答え申し上げます。 経済行政、新産業プラザにつきましては、今回減額補正ということで予算をお願いしているわけでございますけれども、これにつきましては、さきの全員協議会、それから本日の本会議、昨日も含めてですね。そういった中で、この重さを感じながらおわびを申し上げて、そして今後そういったことのないような庁内体制の取り組みと、また横の各団体との連携をとりながら、改めて地域活性化のための施策に議会にお願いしてまいりたいというふうに申し上げているわけでございます。 これは決して気を緩めるということではなく、ご承知のように、今若手の商業者の方々もその気になってやる気になってくださっているわけですから、行政としてのやるべき役割をそこで果たしながら、連携をとりながらやっていくと。こういうことを責任を持って私自身がやっていきたい、指示をしていきたいと、このように考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。 また、ランクづけ等のことにつきましても、今回大分議会の中でも論議を、一般質問通じてあるわけでございます。これもやはり私ども常に地元企業育成という中で今までも続けてきているわけでございますが、大きな都会と東金市との状況の違い、こういったものもあろうかというふうに思うわけでございますが、今後また十分に研究をしながら、東金としてのよりよい形について検討を深めていきたい。そして、それを制度化していきたい、このように考えているところでございます。 また、住基ネットの通知についてでございますが、これは国の指示といいますか、その事業に従って市としてやっているものでございまして、なおかつ配達証明つきで世帯主の方に直接お渡しをする、そして印鑑をもらって返ってくるということで、万全を期してやっているわけでございまして、そういった中で第三者の目に触れる形のない方法をとってきているわけでございます。一般的にはこれは見えないということになるわけでございますから、顧問弁護士とも相談をいたしております。そういう形の中での体制で進み方をしてきているわけでございます。特に、今住基ネットについてはいろいろな論議が新聞紙上で行われておりますけれども、やはり、こういったできるだけの体制をとっていくというのは、私どもの行政の役割だろうというふうに考えておりますので、そういった進み方をしたところでございます。 以上、私から答弁をいたします。
○議長（佐久間邁君）
廣瀬教育長。
◎教育長（廣瀬雅哉君） 学校給食についてのご質問で、答えられる範囲で答えろというご質問でございますので、お答え申し上げます。 まず、アンケートでございますが、７月15日付で各学校を通じて生徒さんと保護者の方にお願いしたアンケートでございますが、私どもの中学校給食、これまでも－－前の教育長さんもそうだったと思いますが、議会で委託方式でやりたいということは何度か表明してきたかと思っております。そして、中学校給食をよりよいものにするために、中学校給食指導委員会を設けまして、そのメンバーは中学校長、中学校のＰＴＡの代表、現在小学校及び教育委員会にいる栄養士の皆さんなどがメンバーとなって、よりよい中学校給食を考えてきたわけでございます。その中で、今後の中学校給食をよりよくするためにアンケートをとろうということでアンケートをとったものでございまして、内容が決定したというような印象を受けたということでございますが、検討状況は次のとおりですということで、委託でやること、大体給食費はこのぐらいになるというようなことを示したもので、検討状況を示したものでございます。 それから、人件費等の問題もご指摘ありましたけれども、確かに現在の市職員の調理師は平均約 600万円の人件費がかかる。それは個人に入るものと市が負担するもの、両方合わせてでございます。それで、ご指摘どおり、本当に20歳ぐらいの若い人を採用しますと 370万円、25歳ですと 460万円ぐらいになるということで、委託をするより、25歳ぐらいになると高くなるということでございます。 これまで東金市が給食員として採用した最近が平成六、七年だと思いますが、当時採用された方は当時三十二、三歳だったと思います。そういうふうなこともございまして、シミュレーションをする際にいろいろなやり方はあると思いますけれども、現在の職員の平均給与を先生にお示ししたということだと思います。特に、それ以上の理由があったとは思っておりません。 以上のような経過でございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（佐久間邁君） 嘉須利市民福祉部長。
◎市民福祉部長（嘉須利三雄君） それでは、私の方から住基ネットのはがきの事前チェックについてお答えいたします。 通知書の様式等に関しましては、代表質問である鈴木議員にもお答えいたしましたが、５月中旬に郡内共同で検討し選定したものでございます。通常の状態で第三者の目に触れることがないよう考えたものでございます。 なお、通知世帯の状況、他の世帯の方が紛れ込んでいないか、６万人分、世帯数にして２万 2,000世帯を、すべてのデータをチェックし、なおかつまた配達記録にて発送したものでございます。 以上です。
○議長（佐久間邁君） 深堀義一君。
◆１５番（深堀義一君） ご答弁ありがとうございました。 締めで終われということなので、中学校給食につきましては、所管委員会でも委員でございますので、また予算の方の審議もあるようですので、そういった中で改めて質問させていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（佐久間邁君） 以上で関連質問を終わります。 これをもって本日の会議を終了いたします。 これにて散会いたします。 午後５時５１分 散会...